介護保障と当事者運動ー財政緊縮下の政治力学

Research Project

Project/Area Number	21K01972
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 08020:Social welfare-related
Research Institution	Aomori University of Health and Welfare (2022) Nayoro City University (2021)
Principal Investigator	高阪悌雄青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (40537338)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	立岩真也立命館大学, 先端総合学術研究科, 教授 (30222110)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2021: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Keywords	重度訪問介護 / 介護保険 / 支援費制度 / 障害者自立支援法 / 見守り介護 / 所得保障 / 介護保障 / 日常生活支援 / 障害者総合支援法 / 登録ヘルパー制度 / 非難回避戦略モデル / 当事者運動
Outline of Research at the Start	本研究では、地方自治体レベルでの登録ヘルパー制度や全国的な支援費制度として結実した重度障害者の介護保障を題材に、国と地方自治体の政治家、官僚、当事者等の複数のアクターの証言から、財政縮減の下で国・地方自治体・運動がどのような形で新たな介護保障制度成立に関わったのかを明らかにする。さらに、利害関係の分析手段となる非難回避戦略モデルを用いて複数アクターによる政治力学を明確化することで、アクター間の合意形成のために、当事者運動はどのような役割を果たしたのかを明らかにする。
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、地方自治体レベルでの介護人派遣事業から始まり法制度となる支援費制度や障害者総合支援法として結実した重度障害者の介護保障を題材に、国と地方自治体の政治家、官僚、当事者等の複数のアクターの証言から、財政縮減の下で国・地方自治体・運動がどのような形で新たな介護保障制度成立に関わったのかを明らかにする。さらに、利害関係の分析手段となる非難回避戦略モデルを用いて複数アクターによる政治力学を明確化することで、アクター間の合意形成のために、当事者運動はどのような役割を果たしたのかを明らかにする。本研究により地方の当事者運動が最終的に国の法制度にも影響を与えていく過程が明確になることで、地方の当事者運動の重要性が大きく評価されるほか、住民参加の地方自治体条例制定のあり方、国と地方の関係、ひいては地域主権のあり方にも大きな示唆を与えていくものと考えられる。本研究の進捗状況であるが、コロナ禍により十分な調査がこなせない中、障害保健福祉施策と介護保険との統合が議論された2005年10月に施行された改正介護保険法に至るまでの障害者介護保障施策の変遷について、青森市内にある2か所の自立生活センター、全国障害者介護保障協議会の大野直之氏、DPI日本会議副議長の尾上浩二氏にインタビューを行っている。今後、官僚や政治家にもインタビューを行っていく予定である。並走して、現在論文を執筆中である。また障害者総合支援法の重度訪問介護の過疎地での実施の現状について毎日新聞から取材を受け、四国版にコメントが掲載された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 本調査は、聞き取り調査が中心の研究であるが、コロナ禍により十分なインタビューをこなせず、十分なオリジナリティに担保された研究材料をそろえるまでには至っていない。
Strategy for Future Research Activity	当初のインタビューの実施予定数をこなせておらず、コロナ感染状況を鑑みつつ、必要なインタビュー数を確保していく予定である。