Project/Area Number |
21K01976
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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Research Institution | University of Niigata Prefecture |
Principal Investigator |
小澤 薫 新潟県立大学, 人間生活学部, 准教授 (00413170)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 健 新潟大学, 医歯学系, 准教授 (10882326)
小池 由佳 新潟県立大学, 人間生活学部, 教授 (90352781)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | 自立支援プログラム / 福祉事務所 / 生活保護ケースワーカー / 子育て支援 / 学習支援 / ケースワーカー |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、経済的困窮を抱えた世帯の子ども支援の運用過程を、行政資料の収集・分析、インタビュー調査によって検討することである。具体的には、①自治体における子どもの育ち、親を支える支援プログラムに関する資料収集・分析、②生活保護ケースワーカー、査察指導員、生活困窮者自立支援事業の担当者へのインタビュー調査、③個別ケース記録の収集と分析、④関係機関へのインタビュー調査、⑤利用者へのインタビュー調査である。一連の研究により、経済的困窮を抱えた世帯の子どもの支援が的確に運用されるための分析枠組みを開発する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、経済的困窮を抱えた世帯の子どもの支援が適正に運用されるための分析枠組みを開発することを目的に行われるものである。本年度は、2022年に実施した福祉事務所を対象に行ったアンケート調査の結果をもとに、「自立支援プログラム担当者による事業評価に関する研究」というタイトルで、テキストデータの分析結果を中心に口頭発表した(日本社会福祉学会第71回秋季大会)。実施している自立支援プログラムに対して「概ね順調」という回答の内容として、利用者の変化よりもプログラムが継続していること、利用者とつながっていることを評価している。「順調ではない」という回答の内容は、対象者にプログラムが理解されないこと、支援が長期化していること、対象者に変化がないことが挙げられていた。 アンケート調査の結果から、「子ども・親の自立支援」を実施している福祉事務所では、利用者の意欲を引き出すこと、プログラムが継続されていることへの評価が高かった。そこから、生活保護自立支援プログラムの実施課題が生じる背景、子どもを対象としたプログラムと親を対象としたプログラムの関係性を明らかにすることを目的に、福祉事務所で自立支援プログラムを統括する職員を研究対象として、半構造化面接によるヒヤリング調査を実施した。査察指導員が複数名配置されている福祉事務所の担当者に依頼し、5福祉事務所の担当者から調査協力を得られた。生活困窮者の支援にあたって自立支援プログラムをどのように活用し、組織としてそれをどのように職員に意識づけているか、うまく活用できてない場合はその背景について質問をした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
ヒヤリング調査の実施が遅れたため、整理検討に時間がかかっている。
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Strategy for Future Research Activity |
ヒヤリング調査の結果をふまえた学会報告を行う。これまでの研究成果を論文としてまとめる。
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