Project/Area Number |
21K01977
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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Research Institution | Kyoto Prefectural University |
Principal Investigator |
中根 成寿 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (40425038)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐草 智久 日本福祉大学, 社会福祉学部, 助教 (10848542)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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Keywords | 家政婦紹介所 / 公的介護保険 / 訪問介護 / 私費利用 / 介護保険制度 / 社会ケアサービス / 介護保険 / 重度訪問介護 |
Outline of Research at the Start |
介護保険制度・障害者総合支援制度などで実施される訪問系社会ケアサービスにおける私費利用の状況を質問紙法による量的調査・インタビュー法による質的調査から把握し、その上で利用者への現金給付に基づく、事業者を経由しない労働者と利用者の直接的雇用関係のもとでの社会ケアサービスの運用可能性を検討する。
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Outline of Annual Research Achievements |
この研究プロジェクトは、日本の家政婦紹介所の運営状況、提供サービス、料金基準を明らかにし、公的介護保険との関連性についても詳細に調査しています。2022年10月に家政婦紹介所399か所に配布された調査票から、101か所の回答を得ることができました。この調査から、家政婦紹介所の多くが介護保険事業所と連携しており、提供されるサービスの料金は都市の大きさやサービス提供者のタイプによって異なりますが、大都市の方が料金が高くなる傾向にあることが分かりました。また、介護保険によってサービス料金が低く抑えられている現状が確認されました。 この研究は、家政婦紹介所が提供するサービスの料金構造と、介護保険との関係を詳細に分析しています。特に、家政婦紹介所のサービスが介護保険によってどのように補完されているか、またその影響を受けているかについての評価が行われています。研究によれば、家政婦紹介所のサービス料金は「低め」または「非常に低め」と評価されており、サービス提供者と利用者双方からの負担増加が求められています。 将来的には、軽度の保険対象外の日常生活支援サービスの需要が増加すると予測されています。このため、家政婦紹介所の運営においては、料金の適正化やサービスの拡張が重要な課題となっています。公的介護保険の財政圧力が高まる中で、家政婦紹介所がどのようにして持続可能なサービスを提供し続けるかが、今後の大きな問題です。 本研究は、家政婦紹介所と介護保険事業所の連携による影響、および家政婦サービスの料金構造に関する重要な洞察を提供しており、公的介護保制度の改革や政策立案に寄与する可能性があります。研究の結果は、介護保険の将来の方向性と、家政婦紹介所のサービスが高齢者の生活支援にどのように貢献していくかを理解するための基礎データを提供しています。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本来は、2023年度で論文が掲載され、研究プロジェクトを終了する予定であったが、12月に投稿した海外雑誌からは、「論文の目的が本雑誌にあっていない」と指摘を受け、デスクリジェクト(査読前編集者の判断で掲載不可)となり、より論文の趣旨にあった投稿先を探すことになった。次の投稿先は2024年1月に決定し、準備を整えて投稿したが、2024年3月31日までに査読者のコメントを受け取ることができず、2024年度にプロジェクトを繰り越すことになった。 2024年4月現在、当該雑誌からは「revise and resubmit(修正して再投稿)」の判断を受け取っており、現在論文を修正している最中である。
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Strategy for Future Research Activity |
研究プロジェクト、分析は終了しているので、2024年度は論文の掲載を目指して査読者、編集者とディスカションを継続する予定である。
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