| Project/Area Number |
21K01981
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
岡本 菜穂子 上智大学, 総合人間科学部, 准教授 (30553565)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
グライナー 智恵子 神戸大学, 保健学研究科, 教授 (20305270)
松崎 良美 東洋大学, 社会学部, 助教 (00822157)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | ホームレス / 若年世代 / 住居困窮 / 予防 / 生活困窮者 / 若年層 / 安定住居 / 失業 / 家族 / 若年 / 要因 |
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| Outline of Research at the Start |
失業者や失業の危機にあるものが住居を失う以前,もしくは失った状態から早期に脱するためにどのような支援が有効かについては解明されていないのが現状である.本研究では,失業者や失業の危機にある者を対象に彼らの行動情報を追跡して経年的に調査するものであり,これまで明らかにされてこなかった【失業＋X＝住居の喪失】のX を解明する.
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は,日本において,若年層を含めた失業者や失職の危機にある者が,住居を失うその過程においての生活歴・人間関係,社会とのつながりなどのニーズを把握し,日本で活用できる予防的方策を検討することである.2023年度は不安定な居住状態にある方を対象にどのような経緯と背景で現在の状態にあるかを探るために、アンケート調査を実施した。2022年度に実施したインタビュー調査結果から,就労歴・住居歴・人間関係,生活保護歴などの社会とのつながりの有無とその内容を収集するための質問項目を検討した。質問項目の検討は、先行研究を参考に、研究代表者、分担者で議論を重ねて更なる検討を行った。検討した内容を、対象者グループ数名へプレインタビューにて調査を行い、更に内容の修正を行った。東京都にある生活保護施設、生活支援施設の協力者に沿った質問内容に修正するために施設職員との意見交換を重ね、調査項目の調整をした。東京都、愛知県、大阪府等の生活保護施設（宿泊提供施設、更生施設）、および一時生活支援施設（自立支援施設、一時保護施設）、民間一時生活支援施設等を利用している方を対象に、協力施設を経由して広く対象を募集した。方法はオンライン及び紙媒体による調査票の配布をした。配布数は、700部。回収率が予想以上に伸びないことから、協力施設を増やした結果、最終回収数は170部であった。データ回収後は、データ入力・データクリーニングを行い、記述統計・クロス検定について細かく分析を分担研究者と手分けをして進め、定期的な会議で議論を重ねて解析内容の修正を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度に比べ、コロナ禍の影響が少なくなり、調査フィールドへの移動への支障がなくなり、協力機関への直接交渉依頼や、施設訪問が可能になった。そのため、2023年度に実施予定をしていた調査を順調に実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度、2023年度と同じ協力機関・施設を利用する対象者からのヒアリングが実施できた。2024 年度 を 3 回目として同じ機関・団体,入所施設を利用した者を追跡してデータを収集する.2023年度は2022年度の研究成果の一部公表を行うことができた。今後は、国内外論文への発表を行う予定である。
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