認知症が進んできた段階における終末期ケアと意思決定支援
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21K01984
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
篠田 道子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (00319302)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 終末期ケア / 認知症 / 意思決定支援 |
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| Outline of Research at the Start |
３つの目的を明らかにするため、①本人の意思が推定されるためには「どのようなツール、スキルやマネジメント」が有効で、それを「どのように学習すれば」育成されるのか。②死亡前30日間に「出現した症状と、受けた医療・介護行為」について、「だれが、どのように意思決定」し、「どのような結果」になったのか、③住み慣れた地域で自分らしく終えるためには「どのような条件」が必要で、それらを「どのように展開」すれば実施できるのかについて、６つの調査で明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、認知症者の終末期における意思決定を支援するツール・スキル・マネジメント・教材の作成と評価である。令和４年の研究目的は、①令和３年に作成した２つの教材を使って、多職種で支える意思決定支援の育成を行い、評価すること。②死亡前30日間の症状マネジメントと医療行為、意思決定支援の関連を明らかにすることである。
①については、意思決定支援のツールであるACP（アドバンス・ケア・プランニング）を主題にした教材（ケース教材）を使って、多職種参加型ディスカッションを２回実施し、内容を質的に分析した。その結果、ACPは有効な意思決定支援ツールではあるが、運用に当たっては「ACPの理念がメンバーに浸透しない」「ACPを運用することが目的化してしまい、理念が形骸化しやすい」など運用面での課題が抽出された。
②については、高齢者施設における死亡前30日間の症状や変化について文献レビューを行った。国内外の15文献をレビューした結果、認知症高齢者の終末期は穏やかな経過をたどるため、症状の変化をはっきりと把握することが困難であるが、死亡前１週間は、「傾眠状態」「食事嚥下機能の低下」「体重減少」「血圧の低下」などの症状が確認できた。これらの症状に対する医療行為は「経過観察」「安楽な体位の工夫」「食事形態の変更」など症状緩和に関するものが多かった。
これらの結果は、認知症者に限定したものではなく、高齢者の終末期に共通する結果であることを確認できた。次年度以降は意思決定支援との関連を明らかにするために、質問紙調査（予備的調査を含む）を実施したい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査期間であった2022（令和４）年６月～12月は、高齢者施設や医療機関で新型コロナウイルスによるクラスターが頻発した。そのため、インタビューやディスカッションはオンラインで実施した。多忙を極める現場に配慮すると、インタビューやディスカッションは２回にとどまった。
質問紙調査を予定していたが、文献レビューのみにとどまった。次年度以降の予備的調査と本調査のお願いを取り付けた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023（令和５）年は、コロナ禍も徐々に収束に向かうことから、遅れていた研究調査を加速していきたい。
次年度以降は３つの調査に取り組む。①死亡前30日間における症状マネジメントと医療行為、意思決定支援の関連を明らかにするために、看護・介護職員が把握した症状や変化、実施した/実施を見送った医療行為、意思決定の方法と課題について、インタビューによる予備的調査を行い、質的に分析する。②①の結果を受けて、東海３県の高齢者施設を対象に、質問紙調査を実施する。③認知症が進んだ段階における終末期の意思決定支援について、国内外の文献レビューを行い、現状と課題を整理する。特に、尊厳死法の改正の議論が活発に行われているフランスを対象に、インタビューまたは事例調査を実施する。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)
