| Project/Area Number |
21K02004
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Meiji Gakuin University (2023)
Rissho University (2021-2022) |
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Principal Investigator |
関水 徹平 明治学院大学, 社会学部, 准教授 (40547634)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
遠藤 希和子 金城学院大学, 人間科学部, 講師 (00814005)
堀口 佐知子 明治学院大学, 社会学部, 研究員 (30514541)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | ひきこもり / ヴィネット / 8050問題 / 生活保障 / 国際比較 / 孤立 / ビニェット / ソーシャルワーク / 福祉レジーム / 家族主義 / ビニェット調査 / 社会的孤立 |
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| Outline of Research at the Start |
福祉レジームとは、生活保障をめぐる家族・国家・市場の役割分担を分類したモデルだが、福祉レジームが異なると社会的孤立の表れ方も異なることが予想される。たとえば、家族主義的福祉レジームに分類される日本では、社会的孤立は「ひきこもり」という家族による生活保障にかかわる問題とみなされることが多い（８０５０問題など）。だが、国家の生活保障責任が大きい社会民主主義レジーム（瑞典）、市場の役割が大きい自由主義レジーム（英）、家族と市場の役割が大きい保守主義レジーム（独）において、日本において「ひきこもり」事例がどのようにでどのように扱われるかを、ソーシャルワーク実践に焦点をあてて明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、昨年度までに実施した日本、ドイツ、イギリス、スウェーデンでのヴィネット（ひきこもりから8050問題へと至る架空の事例についての段階的描写）を用いたヒアリング調査から得られたデータを整理・分析し、研究成果をまとめる作業を行った。その一部を、2023年9月15日に、オーストラリア・シドニーにて開催された、19th Annual Conference of the East Asian Social Policy Research Network にて、 "Family-dependent social services and their impact on wellbeing in contemporary Japan: Insights and lessons from a comparative and qualitative hikikomori (social withdrawal) vignette study" と題して報告した（共同報告：Sachiko Horiguchi, Teppei Sekimizu, Kiwako Endo）。日本の社会保障制度とひきこもり現象の関連について論じた論文「ひきこもりと家族主義の変容――福祉社会学の観点から」 が『精神科』に掲載された（42巻5号、pp.638-644、2023年5月）。また、別の論文を学会誌に投稿したが残念ながら掲載には至らなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度中には論文掲載には至らなかったものの、成果を共同の学会報告の形で公表することができ、多くのフィードバックを得ることができた。研究成果をあらためて論文としてまとめ上げる目処がついた。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の予定では2023年度までだった研究期間を一年延長し、学会報告等で得られたフィードバックを踏まえ、ブラッシュアップした研究成果をあらためて論文として投稿し、研究成果を公表する予定である。
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