| Project/Area Number |
21K02008
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Kyoto Koka Women's University |
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Principal Investigator |
松本 しのぶ 京都光華女子大学, こども教育学部, 准教授 (90390210)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 父親 / 発達障害児 / 療育機関 / 子育て支援 / 発達障害 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、父親を対象とした子育て支援、いわゆる「父親支援」に関する研究は増加しているが、発達障害児の父親支援に関する研究は非常に少ない。発達障害児の家庭においても、父親支援は父親自身のより積極的な育児関与や障害受容を促し、母親の育児負担を軽減できるとともに、父親と子どものよりよい関係を構築できると考えられる。そこで、本研究では、発達障害児が利用する児童発達支援センター等の療育機関において実施する父親支援について、職員へのインタビュー調査を実施するとともに、先駆的な父親支援の活動内容を分析することにより、その現状と課題について明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2021年度～2024年度の4か年計画で実施するものである。3年目にあたる2023年度は、発達障害児の父親の実態や支援のあり方についてインタビュー調査を行った。
当初予定では、発達障害児に直接的支援を行う児童発達支援センターや児童発達支援、放課後等デイサービスをターゲットとしていたが、障害児相談支援事業まで対象範囲を広げて調査を行うことにし、発達支援センター2か所と障害児相談支援事業所1か所の職員、計3名にインタビュー調査を行った。引き続き2024年度もインタビュー調査を実施予定であるため、詳細な分析はまだ行っていない。ただし、調査の経過において現段階で予想される結果として、以下2点があげられる。
第一に、父親支援に対する意識について、事業所または支援者にとっての差異があるのではないかということである。障害児支援のキーパーソンは、母親であることが多い。そのため、親支援の主たる対象としては母親が中心であり、支援者自身が父親を支援の対象としてあまり意識をしていない場合もある。その一方、母親に育児が偏りがちであることをふまえ、父親へ意識的にアプローチしている場合もある。第二に、父親に対する支援として、父親を意図的にターゲットとした支援もあれば、父親・母親とあえて分けることなく支援するなかで、結果的に父親に変容をもたらす支援もあるのではないかということである。さらに、インタビュー結果を精査し、父親支援の実態と支援について明らかにしていくことが必要である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
家族介護や業務多忙などの事情により研究に時間を割くことが難しい状況が続くとともに、インタビュー対象との日程調整に時間を要してしまったためインタビュー調査も3件のみでとどまっている。そのため本研究は、予定していた研究計画よりも遅れが生じていると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度の調査研究の成果を踏まえ、2024年度は未達のインタビュー調査を推進し、得られたデータを分析し、報告書を作成する。
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