| Project/Area Number |
21K02013
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
|
|---|
| Research Institution | Matsuyama Shinonome College |
|---|
Principal Investigator |
友川 礼 松山東雲女子大学, 人文科学部, 准教授 (50796034)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
朝倉 隆司 東京学芸大学, 教育学部, 名誉教授 (00183731)
友川 幸 信州大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (30551733)
桐木 陽子 松山東雲短期大学, その他部局等, 教授 (50271482)
三宅 公洋 信州大学, 教育学部, 研究員 (70794858)
大谷 順子 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (90403930)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
|
|---|
| Keywords | 就学前教育 / 保育所 / ソーシャルワーク / 保育士 / 安全保障 / 健康教育 / 感染症対策 / 保護者支援 / コロナ禍 / ワーク・エンゲイジメント / メンタルヘルス / マネージメント / 研修 / プログラム開発 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
近年、保育所は、ソーシャルワークの知識・技術を援用し、保護者支援や地域の子育て支援の拠点として機能する必要性が求められている。そこで、本研究では、ソーシャルワークの知識・技術を援用した「保護者支援・子育て支援」の研修プログラムを開発、実践、評価するとともに、「保育所保育指針」の改善点を提示することを目的とする。プログラムの開発では、①現行の保育士等キャリアアップ研修「保護者支援・子育て支援」の実態、②研修の保育士個人及び組織への効果と課題、③保育所におけるソーシャルワークの実践状況、④保育現場で求められている「保護者支援・子育て支援」に関わる研修ニーズを明らかにする。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
保育所は、ソーシャルワークの知識・技術を援用し、保護者支援や地域の子育て支援の拠点として機能する必要性が求められている。そこで、本研究では、 ソーシャルワークの知識・技術を援用した「保護者支援・子育て支援」の研修プログラムを開発、実践、評価するとともに、「保育所保育指針」の改善点を提示することを目的とした。2023年度は、2021年度及び2022年度に進めてきた、コロナ禍における保育施設での感染対策に関連した保護者対応の現状とその課題の分析の調査結果を論文化するための準備を行った。2023年度は、保育の利用要件（保護者の就労、妊娠・出産、疾病・障がい、同居親族等の介護・看護、求職活動、就学・職業訓練、育児休業）が、2016年の子ども子育て支援法の制定により幼稚園においても対応していることを受けて、幼稚園が行う保護者支援に関しても調査を実施した。具体的には、2023年12月に、松山市公立幼稚園職員研修会に参加する幼稚園教諭24名を対象として、幼稚園の保護者対応時に「困難」を感じたことについて質問紙調査により回答を得た。回収率は83％であった。さらに、同市内の公立幼稚園の園長3名を対象として、「保護者対応を困難にさせている背景要因」についてキーインフォマントインタビューを行った。調査分析の結果、困難さを感じる要因として以下の3点が明らかになった。1点目は、保護者が、保護者が知的境界、発達障害、精神疾患等の精神医学的障害の特性を持つため、送受信の誤認やズレが生じているためであった。2点目は、保育者・保護者ともに病識がないため、医療・福祉・心理の専門機関への連携の必要性を認識できなかったり、根本的な問題解決に至らず不安やトラブルを継続しているためであった。そして3点目は、保護者が、子どもの発達への理解と養育体験が不足しているため、保育への誤解が生じやすくなっていることであった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年に開発を予定していた研修プログラムの開発が遅れているため
|
| Strategy for Future Research Activity |
2024年度が最終年度となるため、これまでの調査で得られた情報を基に、研修プログラムの開発を進めていく予定である。また、同時に調査研究で得られた情報を論文化していく予定である。
|
