Project/Area Number |
21K02017
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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Research Institution | Shimane University |
Principal Investigator |
宮本 恭子 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (50709128)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | 家族介護 / 介護保険 / 介護負担 / ヤングケアラー / 介護保障システム / 介護役割 |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、超高齢・人口減少社会において介護保障の機能が障害に陥らないために、介護役割を担う家族の介護状況の多様化の実態を分析するとともに、それに適応する介護保障の持続可能なシステムのあり方を検討することにある。
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Outline of Annual Research Achievements |
2023年度においては、(1)超高齢・人口減少社会において変容する家族介護の実態を明らかにした。(2)家族において誰が誰を介護しているのかを明らかにし,その介護状況と介護保険サービスの利用状況の関連を明らかにした。(3)日本とドイツにおける介護人材政策のあり方を比較・分析を行った。以上より、日本の介護保障システムの将来のあり方を探求した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
日本とドイツ及び韓国における介護人材政策のあり方を比較・分析を行うこと、また、ドイツ家族介護負担軽減プログラムを分析し、その日本への導入可能性を検証する予定であったが、ドイツのヒアリングの受け入れ先団体の調査依頼者の体調不良により、受け入れが2024年度に延長になった。ドイツの文献調査は順調に進んでいる。
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Strategy for Future Research Activity |
日本とドイツ及び韓国における介護人材政策のあり方を比較・分析を行い、ドイツ家族介護負担軽減プログラムを分析し、その日本への導入可能性を検証するために、ドイツのヒアリングの受け入れ先団体へ再度受け入れを行い、調査依頼を行うとともに、政府の関係機関も紹介してもらう予定である。これらの事前調整を行い、24年8月にドイツで現地調査を行なう予定である。
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