認知症による要介護認定と社会的側面の影響～保険者データを活用した縦断的研究～

• Project/Area Number: 21K02020
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 08020:Social welfare-related
• Research Institution: Aomori University of Health and Welfare
• Principal Investigator: 工藤 英明 青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (60424008)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 福岡 裕美子 弘前医療福祉大学, 保健学部, 教授 (80369280) ; 児玉 寛子 青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (50424007)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000); Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000); Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
• Keywords: 認知症 / 介護予防 / 社会的側面 / 保険者データ / 縦断研究 / 要介護認定

Outline of Research at the Start

保険者(市町村)が3年ごとに実施する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査データをベースラインデータとして用い、高齢者の社会的側面を焦点化した住民生活実態調査を実施する。調査対象者の転帰を保険者データ(要介護認定・死亡データ等)により縦断的に追跡する。認知症と要介護認定以前の高齢者の社会生活活動の関連の分析を行い、地域内での住民互助のあり方と自立期間の関連を検証する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、地域で暮らす高齢者の生活実態を社会的側面から捉え、高齢者の自助に留まらず、地域での住民互助の頻度及び内容と自立期間の関連について縦断的に検証することを目的としている。特に、現在、要介護認定に至る原因疾患として最も多い認知症に着目している。認知症による要介護認定者の増加は、今後の保険者の介護保険給付費に影響を及ぼすと推測され、その関連を明らかにすることは介護予防施策に寄与できる。
研究方法は、保険者が３年ごとに実施する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査データをベースラインデータとして用いる。さらに、高齢者の地域生活における社会的側面を焦点化した調査項目を加える。調査対象者の転帰は、保険者データ(要介護認定・死亡データ等)により縦断的に追跡する。
令和３年度は、調査協力2保険者から提供を受けた①令和２年度実施済みの介護予防・日常生活圏域ニーズ調査データによるデータベース作成を行った。
令和４年度は、②令和２年度調査対象者の令和4年末までの転帰データのデータベース作成行った(継続中)。③当初協力保険者は２保険者であったが、１保険者の追加協力を得、その調整とデータベース作成を行った(継続中)。④3保険者による令和４年度介護予防・日常生活圏域ニーズ調査のデータ提供を受け、⑤令和５年度は、各データベースを作成し、既存データと統合、中間分析を予定している。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初計画では、３保険者の協力を予定していたが１保険者が辞退となり、２保険者を対象に研究を進めていた。令和４年度に別の１保険者から協力が得られ、当初予定通り３保険者を対象に研究を進めることになった。各保険者からは、一部欠損データがあるものの、ニーズ調査結果と転帰データの提供を受けており、各データベースの作成作業が済み次第、今年度からは一部分析を予定している。

Strategy for Future Research Activity

今年度中には、中間分析を済ませ、次年度以降の学会報告を予定する。