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認知症による要介護認定と社会的側面の影響~保険者データを活用した縦断的研究~

Research Project

Project/Area Number 21K02020
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 08020:Social welfare-related
Research InstitutionAomori University of Health and Welfare

Principal Investigator

工藤 英明  青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (60424008)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 福岡 裕美子  弘前医療福祉大学, 保健学部, 教授 (80369280)
児玉 寛子  青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (50424007)
Project Period (FY) 2021-04-01 – 2026-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Keywords認知症 / 介護予防 / 社会的側面 / 保険者データ / 縦断研究 / 要介護認定
Outline of Research at the Start

保険者(市町村)が3年ごとに実施する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査データをベースラインデータとして用い、高齢者の社会的側面を焦点化した住民生活実態調査を実施する。調査対象者の転帰を保険者データ(要介護認定・死亡データ等)により縦断的に追跡する。認知症と要介護認定以前の高齢者の社会生活活動の関連の分析を行い、地域内での住民互助のあり方と自立期間の関連を検証する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、地域で暮らす高齢者の生活実態を社会的側面から捉え、高齢者の自助に留まらず、地域での住民互助の頻度及び内容と自立期間の関連について縦断的に検証することを目的としている。特に、現在、要介護認定に至る原因疾患として最も多い認知症に着目している。認知症による要介護認定者の増加は、今後の保険者の介護保険給付費に影響を及ぼすと推測され、その関連を明らかにすることは介護予防施策に寄与できる。
研究方法は、保険者が3年ごとに実施する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査データをベースラインデータとして用いる。さらに、高齢者の地域生活における社会的側面を焦点化した調査項目を加える。調査対象者の転帰は、保険者データ(要介護認定・死亡データ等)により縦断的に追跡する。
令和3年度は、調査協力2保険者から提供を受けた①令和2年度実施済みの介護予防・日常生活圏域ニーズ調査データによるデータベース作成を行った。
令和4年度は、②令和2年度調査対象者の令和4年末までの転帰データのデータベース作成行った。③当初協力保険者は2保険者であったが、1保険者の追加協力を得、その調整とデータベース作成を行った。④3保険者による令和4年度介護予防・日常生活圏域ニーズ調査のデータ提供と令和5年末までの転帰データの提供受けデータベースの作成を行った。⑤令和6年度は、保険者ごとのデータ分析を進め、その結果については学会で3件報告し、協力3自治体からは令和6年の調査対象者の転帰データの提供を受け、現在データベースへ集約作業中である。また現在、認知機能低下群と維持群間のパネル比較から捉えた背景要因などについて学会に2本エントリー中である。今後データベース完成次第、生存分析などをさらに進めていく予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

協力各保険者からは、一部欠損データがあるものの、ニーズ調査結果と転帰データの提供を受けており、各データベースの作成作業は進んでいる。
今年度も分析結果の学会報告を3本程度予定している。協力保険者とは、最終年度データ提供及び分析結果の還元方法についても打ち合わせが済んでいる。

Strategy for Future Research Activity

本研究は縦断研究であり、令和7年末の転帰データをもって5年間のデータ収集は終了する。そのため最終的なデータベースの完成は令和7年度末となる。令和7年度中では、3年間分の縦断デーから導かれた結果についての学会報告や論文投稿を予定し、本研究補助期間終了後に5年間データの比較結果などの学会報告とと論文化を予定している。

Report

(4 results)
  • 2024 Research-status Report
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • 2021 Research-status Report
  • Research Products

    (5 results)

All 2024

All Presentation (5 results)

  • [Presentation] 介護予防における社会的側面の影響ー介護予防・日常生活圏域ニーズ調査からー2024

    • Author(s)
      児玉寛子・福岡裕美子・工藤英明
    • Organizer
      日本ケアマネジメント学会第23回研究大会
    • Related Report
      2024 Research-status Report 2023 Research-status Report
  • [Presentation] 山間過疎地域で暮らす在宅高齢者の認知機能と活動能力の関連 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査データを用いた分析2024

    • Author(s)
      工藤英明、児玉寛子
    • Organizer
      日本社会福祉学会東北部会第23回研究大会
    • Related Report
      2024 Research-status Report
  • [Presentation] 沿岸過疎地に暮らす高齢者の2020年と2022年の介護予防ニーズ調査の比較2024

    • Author(s)
      福岡裕美子、工藤英明、児玉寛子
    • Organizer
      日本ヒューマンケア科学学会第17回学術集会
    • Related Report
      2024 Research-status Report
  • [Presentation] 沿岸過疎地域在住高齢者における社会参加の実態2024

    • Author(s)
      児玉寛子、福岡裕美子、工藤英明
    • Organizer
      日本ヒューマンケア科学学会第17回学術集会
    • Related Report
      2024 Research-status Report
  • [Presentation] 山間過疎地域保険者の2020・2022介護予防ニーズ調査比較2024

    • Author(s)
      工藤英明、児玉寛子、福岡裕美子
    • Organizer
      日本ヒューマンケア科学学会第17回学術集会
    • Related Report
      2024 Research-status Report

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Published: 2021-04-28   Modified: 2025-12-26  

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