| Project/Area Number |
21K02023
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Kanagawa University of Human Services |
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Principal Investigator |
山本 惠子 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (20309503)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田原 慎介 公立諏訪東京理科大学, 共通・マネジメント教育センター, 講師 (80779976)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 介護保険制度 / 要介護・要支援の認定率 / 介護費用 / ひとり暮らし高齢者 / 介護予防 |
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| Outline of Research at the Start |
介護保険制度は、高齢者の自立生活の維持と財政の持続性をいかに両立させるかという大きな課題を抱えている。この両立を図るために、公的な関与が実施されてきたが、介護費用の増加に歯どめがかからない。このような現状に対し、都市型高齢者の生活実態にそった制度設計を通して解決方法を考案し、試行していく。年間の研究計画で、1.単身世帯の所得と介護ニーズの関係を検証し、2.第一号保険料で標準段階以下に属する低所得の単身高齢者に向けた包摂型の地域包括ケアを構想する。3.ソーシャルワークや生活支援を通して対象者のQOL向上を図り、自立的な生活を創造することで、介護保険財政の持続可能性を高められる構想を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2年目では、新型コロナウイルスがようやく収束の兆しをみせてきたものの、感染リスクは依然残ったままであり、実地調査に踏み切ることができなかった。当初案では、保険料所得段階別人数表に基づいて、所得と介護ニーズの相関関係を明らかにし、ロジスティック回帰分析を行うことであった。この解析を踏まえて、要支援・要介護の予防プログラムの開発に向けて、ソーシャルワーカーや民生委員にヒアリングを行う予定であった。しかしながら対面の調査はまだ困難と判断し、既存の資料を中心にして研究調査を進めざるを得なかった。
文献研究では、神奈川県大和市の低栄養状態にある高齢者へのアウトリーチ型栄養指導に関する資料を精査した。栄養学からのアプローチではあるものの、大和市の栄養指導の効果が介護保険費や医療費の低減に効果を発揮していることが分かった。また同市の地区診断も重要で、食料品店舗が少ない地区に低栄養が偏重しており、地理的な要因がフレイルと関係あることもわかった。
次に、都市の低所得単身高齢者に孤立対策を援用して、調査に幅を持たせることにした。独居高齢者は、生活意欲の低下、消費者トラブル、孤独死、認知症の進行のリスクを抱えがちである。本研究のテーマは底流で孤独・孤立とかかわることから、孤独対策のパースペクティブを活かしていきたい。
研究会活動では、英国の研究者と日英合同研究会を開催した。日時は2023年3月22日(日本時間)午後7時からの約2時間であった。英国の参加者はノッティンガム大学クリスチャン・ポロック教授、ノッティンガム・トレント大学アルドレッド・パム教授、元上級講師クリス・ダーキン氏であった。日本側は元関西学院大学教授山本隆らであった。この詳細は『ローカル・ガバナンス研究 ナンバー2』(2023年3月31日発行 ISSN 2758-0660)で記載している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルスの感染が依然として蔓延していたため、実地調査に踏み切れなかった。その結果、保険料所得段階別人数表に基づいた、所得階層と介護ニーズの社会的な相関関係を明らかにできていない。またプログラム開発に向けてのソーシャルワーカーや民生委員に関するグループ・インタビュー調査も未着手の状態となった。
次善の研究方法として、実地調査を延期する代わりに、大和市の低栄養予防対策に関する文献調査を行い、この対策がもたらした栄養改善、健康の維持、これに伴う介護費と医療費の節減について詳細に分析した。
2023年度は、大和市の協力を得ることとし、低栄養予防対策にソーシャルワーク機能を付加することで、本研究の目標を進めたいと考えている。2023年7月および10月に、保健師、管理栄養士、ソーシャルワーカーを巻き込んで、同市との合同調査を行いたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年目の2023年度には、保健福祉関係者のグループ・インタビュー調査を行い、保険料第1～3段階の高齢者に着目しながら、歩行速度の低下・疲れやすさ・活動性の低下・筋力の低下・体重減少に留意したうえで、フレイル層を対象にしたパイロット事業に着手する。神奈川県大和市の協力を仰ぐ予定である。
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