地域子育て支援拠点と子育て世代包括支援センターの有機的な多職種連携モデルの検討
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21K02024
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | The University of Nagano |
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Principal Investigator |
中山 智哉 長野県立大学, 健康発達学部, 准教授 (00465907)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金山 美和子 長野県立大学, 健康発達学部, 准教授 (10352816)
春高 裕美 長野県立大学, 健康発達学部, 准教授 (90621285)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 地域子育て支援拠点事業 / 子育て世代包括支援センター / 多職種連携 / 自治体規模 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究課題は，地域子育て支援拠点事業と子育て世代包括支援センターにおける多職種連携を主題に，未就園児家庭（おおむね3歳未満児）の子育て支援にかかわる専門職間の連携が有効に機能するための要因を探る研究である。
本研究を通じて，両事業における専門職が相互に共有した視点，期待，連携のための具体的手法等，多職種連携が円滑・効果的に進むための要因を明らかにするとともに， 地域の実情に応じた多職種連携のあり方（連携モデル）を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は「“地域子育て支援拠点事業”と“子育て世代包括支援センター”における多職種連携の質を高める要因（個人要因）を明らかにする」併せて「地域の実情（環境要因）に即した多職種連携のあり方」を探ることであった。これらを通じて，日本各地で実施される未就園児家庭に対する子育て支援実践の質の向上に資する知見を得るとともに，拠点事業と包括支援センターの地域の実情に応じた多職種連携のあり方（連携モデル）を検討していくことを目的としている。
本研究は2021年度（初年度）に、調査協力を依頼する自治体（機関と専門職）を選定し，インタビュー調査を実施する予定であった。しかし,コロナ感染症の度重なる流行により,各現場の感染症対応などの多忙さや,インタビュー実施時期の確定の難しさ等を鑑みインタビュー調査は2022年度に延期することになった。
そのため2022年度は，前年度実施できなかった地域子育て支援拠点と子育て世代包括支援センターの調査協力者へのインタビュー調査を実施した。ただし，2022年度夏までは，新型コロナ感染症の再流行もあり，同年度秋以降の調査開始となったため予定していた調査が終了しておらず,2023年度以降もインタビュー調査を継続中である。また，2023年度はアンケート調査も予定している。
なお,2022年度の成果として,本研究の対象となる地域子育て支援拠点や母子保健,多職種連携の実際や課題について,保育系の専門書に整理した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナ感染症の影響から,2021年度から実施予定であったインタビュー調査を2022年度秋まで実施延期していた。そのため,予定していた調査が2022年度までに終了しておらず，2023年度に継続する必要が生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、現在進めているインタビュー調査を継続する計画である。また，データの収集が終わった段階から，論文化に取りかかる予定である。
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Report
(2 results)
Research Products
(6 results)
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[Book] 子ども家庭支援の心理学2022
Author(s)
中山 智哉,加藤 孝士編 分担執筆：金山美和子他
Total Pages
200
Publisher
学文社
ISBN
9784762031229
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