| Project/Area Number |
21K02049
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Tohoku Fukushi University |
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Principal Investigator |
二渡 努 東北福祉大学, 総合福祉学部, 講師 (80849224)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 外国人介護人材 / 社会制度 / 教材開発 / 実務者研修 / 学習支援 / 介護教育 / 介護福祉士 / 介護福祉士国家試験 |
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| Outline of Research at the Start |
介護分野で外国人が円滑に就労するためには教育システムの確立が不可欠である。外国人を対象とした介護に関する学習支援、日本語学習支援、介護福祉士国家試験対策については教育の蓄積があるが、日本の社会制度の理解を促進する教材は未整備である。そのため、本研究では3年間の研究期間で、外国人介護人材に対する日本の社会制度の理解促進教材の開発を行う。
初年度は外国人介護職員に対する教材分析と外国人が就労・学習する学校・事業所を対象に外国人と職員・教員にインタビューを行い、現状と課題をまとめる。次年度は教材の試行版を作成し、教育実践を行う。最終年度は作成した学習教材を検証し、学習効果や今後の課題について整理する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
外国人介護人材に対応した学習教材について、学習内容や発行年等について分析した結果、介護の日本語学習、介護福祉士国家試験対策、日本語の声かけに関する教材は一定数整備されているものの、技能実習や特定技能に対応した実務者研修に関する教材学習教材は不足している傾向がみられた。この要因を歴史的に分析すると、先行するEPAはその制度の枠組みから 介護福祉士国家試験対策に重点が置かれており、 実務者研修の受講が免除されていることから、この点に関する教材開発が不十分であったと考えられる。しかし、技能実習制度や特定技能の介護職員は2020年の在留資格「介護」の対象範囲の拡大により、増加傾向にあり、 介護福祉士の取得希望者もそれに併せて増加傾向となることが予想されるため、外国人介護人材に対応した実務者研修等の教材を整備する必要性があると考えられる。
これらの点を踏まえ、外国人介護人材に対して、社会制度の理解を深める教材に関するニーズや現状について明らかにするため、外国人に配慮した社会制度に関する理解を深めることを目的とした学習教材を作成し、その妥当性を検証するため、留学生を受け入れている介護福祉士養成施設、外国人介護人材が就労している施設・事業所にインタビュー調査を実施した。しかし、現段階において、充分な調査数を確保することができていないことから、次年度は分析の精度を高めるために更なる対象者数を確保し、インタビュー調査を継続して実施することを計画している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
外国人介護人材に対する教材の現状について分析し、外国人に対応した社会制度に関する学習教材の必要性は一定程度明らかとなったものの、調査によるインタビュー数が十分に確保てきておらず、今後更なるアンケート調査の実施が必要となるため、上記の評価とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は分析の精度を高める観点から、留学生を受け入れている介護福祉士養成施設、外国人介護人材が就労している施設・事業所へのインタビュー調査を継続して実施することで、更なる調査数を確保し、分析を進めることを計画している。
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