Project/Area Number |
21K02059
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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Research Institution | Aichi Mizuho College |
Principal Investigator |
廣井 いずみ 愛知みずほ大学, 人間科学部, 教授 (50512860)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
永井 智 立正大学, 心理学部, 教授 (20513170)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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Keywords | 元非行少年 / 社会復帰 / 援助要請 / ソーシャルサポート / 保護観察 / 世代継承性 / 非行少年 / コミュニティ感覚 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、矯正施設を経験した少年が社会復帰するプロセスについて、モデルを構築することを目的とする。具体的には、社会復帰をコミュニティのメンバーになることと位置づけ、コミュニティ感覚の獲得とアイデンティティの変容を指標にして捉える。その目的に向けて、自己の持つ資源や経験を基に、遭遇する課題に自身の力で対処したり、周囲の援助を引き出し対処するプロセスについて、各要因間の関連性、各要因と目的との関連性について明らかにし、最終的にモデル構築を行う。調査の具体的な方法としては、少年院在院者、保護観察中の少年への質問紙調査による量的研究、少年院経験者へのインタビュー調査による質的調査を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、矯正施設を経験した少年が社会復帰するプロセスについて、援助の授受との関連から明らかにすることである。これまでの研究では、矯正施設内で想定された出院後の援助要請であったため、社会内における少年達の援助要請の実態を明らかにする必要があった。したがって本年度の目的の第一は、保護観察中の少年への質問紙調査により、少年院を出院した後、誰に援助要請を行なっているのか、援助要請にどのような要因が影響を与えているのかを検討することにある。現在、保護観察所に依頼して保護観察対象者に質問紙調査を実施しているところである。 目的の第二は、援助の授受を通して少年達が社会復帰するプロセスについて質的に明らかにすることである。男子少年については、援助要請や社会復帰のプロセスにいくつかのパターンが見いだせること、社会復帰のプロセス上共通して見られる事象があることが得られたが、女子少年については調査が未了であった。そこで本研究では、女子少年を対象にインタビュー調査を実施した結果、男子に見られた4つの援助要請のうち3類型までが見られ、援助の授受を通して、地域コミュニティ内で関係性を確立し、拡大する様子が見られた。社会復帰について女子少年においては、家族関係に課題があることが従来から論じられているが、本インタビューにおいても同様の傾向がみられた。さらに社会復帰のプロセスにおいて、原家族との交流の変遷のほか、婚姻、子の出生など自らが家族を形成する出来事が社会復帰の転換点となっていることが語られ、支援者との交流が重要な役割を果たす男子の社会復帰プロセスとの違いがみられた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
保護観察を受けている少年を対象にした質問紙調査の回答率が低く、最初に想定した以上の数の保護観察所に依頼する必要性が生じたため。
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Strategy for Future Research Activity |
保護観察を受けている少年を対象にした質問紙調査は、更なる数の保護観察所に依頼する、また更生保護施設にも依頼することで、回答数確保に向けて努力する。
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