| Project/Area Number |
21K02066
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | SHUNAN UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
竹下 徹 周南公立大学, 福祉情報学部, 准教授 (90610006)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
牛島 豊広 周南公立大学, 福祉情報学部, 准教授 (20762157)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 機関連携 / 保育所 / 子育て支援 / 保護者支援 / 子育て不安 / 保護者 / 相談支援 / 関係機関 / 連携 / 地域連携 / 実践モデル |
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| Outline of Research at the Start |
保育所が保護者の子育て不安や悩みを把握できたとしても、その後、保護者に対してどのように介入してよいか見通しをもてず、子育て問題が保育所内で抱え込まれ、支援が停滞するケースが存在する。子どもの健全な発達保障の観点からもこうした課題を一刻も早く解消する必要がある。
本研究は、保育所が保護者の子育て不安を把握した後の、関係機関へ支援を繋ごうとする際に潜む阻害要因と促進要因を突き止め、その構造を確認することによって、保育所と地域の関係機関の連携による新たな子育て支援の実践モデルを開発することである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、保育所が保護者の子育て不安を把握し、その後地域における関係機関に支援を繋ぐ際に潜む阻害要因と促進要因を突き止め、その構造を確認することによって保育所と関係機関との円滑な連携のもとに進められる子育て支援の実践モデルを開発することである。
研究3年目は、保育所が関係機関に支援を繋ぐ際の阻害・促進要因を突き止めるために開発した質問紙を活用し、山口県と熊本県内の保育所（山口県保育協会加盟園：265施設、熊本県保育協議会加盟園：402施設、熊本市保育連盟加盟園：115施設）計782施設を対象に調査を実施した。なお、得られた結果については、テキストマイニングの手法による分析を通して、保育所が関係機関に支援を繋ぐ際の阻害要因並びに促進要因を導き出した。これらと合わせて、研究4年目の計画（保育所が関係機関に支援を繋ぐ過程・構造構造を踏まえることにより、保育所と地域の関係機関の連携による子育て支援の実践モデルを提案する）の準備として、保育所における子育て支援の意義や目的、さらに保育所と地域の関係機関を促す技術や方法論に関わるソーシャルワークと子育て支援の関係を整理する研究活動に取り組み、学会での口頭発表や原著論文にてその研究成果を発表をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究3年目は、それまでに開発した質問紙を活用し、山口県と熊本県内の両県内の保育所を対象に調査活動を実施し、保育所が関係機関に支援を繋ぐ際の阻害・促進要因を突き止めることを研究目的に設定していた。
自己点検による評価に基づき、前述の研究目的は達成されているため、現在までの進捗状況を「おおむね順調に進展している」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究最終年となる4年目は、それまでの調査活動よって導き出した保育所が関係機関に支援を繋ぐ際の阻害要因並びに促進要因を基に保育所が関係機関に支援を繋ぐ過程・構造構造を明らかにし、新たな保育所と地域の関係機関の連携による子育て支援の実践モデルを提案する計画としている。
本研究の集大成となる新たな保育所と地域の関係機関の連携による子育て支援の実践モデルの提案については、保育やソーシャルワーク系学会報告又は学術誌への投稿という形態を通じて、広く保育並びに社会福祉関係者に対して発信する予定としている。
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