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障害のある子供に対するキャッシュレス決済に対応した消費者教育教材の開発と検証

Research Project

Project/Area Number 21K02082
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 08030:Family and consumer sciences, and culture and living-related
Research InstitutionKanazawa Seiryo University

Principal Investigator

新谷 洋介  金沢星稜大学, 人間科学部, 教授 (70733450)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 上野 顕子  金城学院大学, 生活環境学部, 教授 (20350952)
長谷川 元洋  金城学院大学, 国際情報学部, 教授 (80350958)
Project Period (FY) 2021-04-01 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Keywords消費者教育教材 / 特別支援教育 / 特別支援学校 / コード決済 / キャッシュレス / 小学校 / 疑似体験教材
Outline of Research at the Start

本研究は、障害のある子供のキャッシュレス決済を対象とし、実態調査や、疑似体験教材の開発と授業による検証を通して、障害のある子供のキャッシュレス決済における状況や課題、必要な支援内容、金銭教育を行う上で困難さに対応した支援の視点を明らかにすることを目的とするものである。
特別支援学校を対象とした実態調査により消費者教育の実施状況や課題を明らかにする。そして、学習に必要な視点を明らかにするために、QRコード決済に対応した教材を開発し、まず、小学校での授業実践により基礎となる視点を得た後、特別支援学校で授業実践を行い、困難さに対する支援方法の視点を得られるように段階的に研究を進めていく。

Outline of Annual Research Achievements

令和5年度は、「特別支援学校における授業実践を通して教材に必要な学習支援の視点を得るとともに、既存のキャッシュレス決済に必要な支援内容の視点を明らかにする」ことを目的とした。
なお、特別支援学校を対象とした全国調査を予定していたが、コロナ禍における状況に応じて、今年度は、韓国の状況調査、特別支援学校高等部家庭科教員に対するインタビュー調査を実施し、この結果を受けて、全国の状況を調査することとした。
「韓国の状況調査」においては、5年前に実施した「韓国を対象とした特別な配慮を要する子どもに対する社会の情報化に対応した消費者教育教材の開発と検証に係る調査」をもとに、特殊学級がある通常の高等学校2校2名、特殊学校高等部2校2名の家庭科担当教員に対するインタビュー調査や、授業見学を行った。
「特別支援学校高等部家庭科教員に対するインタビュー調査」においては、特別支援学校6校8名の高等部家庭科教員に対して、指導教科、授業時間数、キャッシュレス決済の指導方法等のインタビュー調査を行った。
韓国と国内の特別支援学校教員に対するインタビュー調査により、キャッシュレス決済に関する消費者教育の日韓比較をまとめることができた。
「特別支援学校におけるキャッシュレス決済研究授業」は、特別支援学校高等部(知的障害)2校に協力いただき、家庭科の授業において実施した。学習指導要領をもとに基本となる指導展開を作成、提案し、それぞれの学校で生徒の実態に合わせて修正し授業を実施した。また、研究授業担当教員および昨年度特別支援学校において実施いただいた教員等で協議会を開催し、授業内容の確認、商品や商品カード等の教材の確認、コード決済アプリの学習機能の改善点の確認等を行った。本研究授業により、コード決済アプリの改善の視点、また、銀行口座とコード決済アプリの連携機能を用いた授業実践が得られた。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

コロナ禍の影響を鑑み特別支援学校を対象とした全国調査の実施を延長してきたが、今年度は、韓国の状況調査、特別支援学校高等部家庭科教員に対するインタビュー調査の実施ができた。今後は、この結果を受けた全国の状況を調査することができるため。

Strategy for Future Research Activity

今年度得られた、コード決済アプリの改善、また、銀行口座とコード決済アプリの連携機能を用いた授業実践をもとに、消費者教育教材の整理及びコード決済アプリのインクルーシブデザイン化に関する資料を作成し、業界に提案していく。

Report

(3 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • 2021 Research-status Report
  • Research Products

    (4 results)

All 2024 2023 2022

All Journal Article (1 results) (of which Peer Reviewed: 1 results) Presentation (3 results)

  • [Journal Article] Developing learning materials with a simulated experience of code payment and their feasibility in special needs education2023

    • Author(s)
      新谷 洋介、上野 顕子、長谷川 元洋
    • Journal Title

      Journal of Japan Academy of Consumer Education

      Volume: 43 Issue: 0 Pages: 109-118

    • DOI

      10.50844/jjace.43.0_109

    • ISSN
      1345-1855, 2436-0929
    • Year and Date
      2023-09-30
    • Related Report
      2023 Research-status Report
    • Peer Reviewed
  • [Presentation] 【資料5-1】情報化に対応した小学校、中学校、高校、大学での授業事例、消費生活相談研修事例、韓国の特別支援学校視察結果より(長谷川委員提出資料)2024

    • Author(s)
      長谷川元洋
    • Organizer
      第37回消費者教育推進会議(令和6年2月27日)
    • Related Report
      2023 Research-status Report
  • [Presentation] 小学校家庭科におけるコード決済疑似体験授業の開発2023

    • Author(s)
      長谷川元洋・上野顕子・新谷洋介
    • Organizer
      日本消費者教育学会第43回全国大会
    • Related Report
      2023 Research-status Report
  • [Presentation] コード決済疑似体験教材の開発と活用の可能性2022

    • Author(s)
      新谷洋介・上野顕子・長谷川元洋
    • Organizer
      日本消費者教育学会第42回全国大会
    • Related Report
      2022 Research-status Report

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Published: 2021-04-28   Modified: 2024-12-25  

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