ゲノム編集食品に関する国民の理解を深めるリスクコミュニケーション方法の確立
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21K02105
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08030:Family and consumer sciences, and culture and living-related
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| Research Institution | National Institute of Health Sciences |
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Principal Investigator |
田口 千恵 国立医薬品食品衛生研究所, 生化学部, 主任研究官 (60444121)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 一成 昭和女子大学, 食健康科学部, 教授 (40270623)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | ゲノム編集食品 / リスクコミュニケーション |
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| Outline of Research at the Start |
ゲノム編集食品に関する国民の理解を深めるために、どのようなリスクコミュニケーションが効果的であるかの知見が不足している。
そこで本研究では、どのような内容及び手法の情報提供を行うとゲノム編集食品に懸念を感じる国民の理解を深めることができるかを明らかにすることを目的とする。対象者の属性や知識レベルごとに国民の懸念を分析し、科学的根拠に基づく情報発信とその効果の検証を繰り返し行うことで、効果的なリスクコミュニケーション方法の確立を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
ゲノム編集技術を用いた食品開発が国内外で急速に進んでいる。これまでにいくつかのゲノム編集技術応用食品等（以下、ゲノム編集食品）が届出され国内に流通可能となっているが、ゲノム編集食品が国民に受け入れられているとは言い難い。明確にハザードを特定できないゲノム編集食品に関する国民理解を深める必要があるが、どのようなリスクコミュニケーションを行うと効果的であるかについては検討されていない。そこで、どのような内容及び手法の情報提供を行うとゲノム編集食品に懸念を感じる国民の理解を深めることができるかを明らかにすることを目的とした本研究を推進している。
令和5年度（3年目）は、これまでに実施した国民のゲノム編集食品の受容に関するオンラインアンケート調査を解析し、一般消費者が理解しやすい形で適切な情報提供を行うとゲノム編集食品に対する国民理解や受容を向上させることができる可能性が示唆されたことを論文発表した。また、これまでの研究から見出したことを踏まえて、さらなる調査研究を行う計画を立て、準備を進めた。研究実施計画では令和5年度中に新たな調査研究を実施する予定であったが、計画を延長して令和6年度に実施することにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「ゲノム編集食品に関する国民の理解を深めるリスクコミュニケーション方法の確立」にむけて、令和5年度中に新たな調査研究を行うことを計画していたが、情報提供媒体の作成に時間を要し、調査実施が来年度にずれ込んだため。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年目に計画を立てた調査研究を4年目に実施し、その効果の検証を行うことで、効果的なリスクコミュニケーション方法の確立を目指す。
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Report
(3 results)
Research Products
(8 results)
