| Project/Area Number |
21K02126
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08030:Family and consumer sciences, and culture and living-related
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
重川 純子 埼玉大学, 教育学部, 教授 (80302503)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 所得変動 / コーホート / 長期家計 / 家計簿 / 生活設計 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、パネル調査の所得データにより、所得変動のタイプの分布を明らかにすることである。イギリスのパネル調査を用いた1990年代の所得変動の分析によると、上昇傾向にあったのは1割強であり、ほぼ変化のないタイプ、一時的に上昇するが概ね変化のないタイプが各2割強であることが示されている。日本における所得の推移のデータを用い、就職氷河期世代と就職氷河期前の世代それぞれの所得変動タイプの分布状況を明らかにし、所得変動タイプへの影響を及ぼす属性、所得変動のあり方が夫妻間の家計管理タイプの変化に影響を与えているか等の家計管理との関係を探索する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、個別家計を追跡した所得変動の捕捉を行った。所得の増減が無作為に生じる現象であれば、約8割は10年間で3回以上の所得の増減を含むタイプになるとされているが、英国のパネル調査を用いた1990年代の所得変動の分析によると、上昇傾向にあったのは1割強であり、ほぼ変化のないタイプ、一時的に上昇するが概ね変化のないタイプが各2割強であることが示されている。本研究では、①1960年代前半出生、②’60年代後半出生、③’70年代前半出生、③’70年代後半出生の4つのコーホートの1990年代から2010年代にかけての各10年間の年収の変動状況を追跡した。実質世帯収入について、10年間で収入が増加した世帯割合は①では6割を超えるが、③では半分以下であった。有配偶継続の場合には、収入が増加した世帯の割合は7割を超えるが、無配偶継続、配偶状態に変化のあった世帯では3，4割程度と低い。毎年収入が増加した世帯は極少なく、観察期間(9回)のうち半分（5回）以上収入が増加している世帯は半分程度である。若いコーホートの方が低下経験の割合が高い。世帯人数を考慮した等価実質世帯年収の場合にも10年間の所得変化の傾向は同様であった。等価実質年収では、観察期間(9回)の半分以上増加している世帯はどのコーホートも約6割であるが、年長のコーホートで上昇回数が多い者の割合が高い。③と④のコーホートは就職氷河期といわれる世代であり、比較的長期の所得変動の側面からも以前の世代に比べ厳しい状況にあることが確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初3年間の計画であったが、所得変動の分析および外部発表を持ち越すことになったことから、進捗が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの分析結果に加え、所得変動の分析を進め、外部発表を行う予定である。、
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