学校におけるカリキュラム・マネジメントを通じた住教育プログラムの構築に関する研究
Project/Area Number |
21K02150
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08030:Family and consumer sciences, and culture and living-related
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Research Institution | Naruto University of Education |
Principal Investigator |
速水 多佳子 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (90578676)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | 家庭科 / 住教育 / 教科等横断 / カリキュラム・マネジメント / 教育の情報化 / 授業開発 |
Outline of Research at the Start |
近年,自然災害が頻発しており,大型の台風や集中豪雨の影響で家屋の倒壊や損壊などが全国各地で起こっている。住居は生活の基盤であり,安心して日々の生活を営み,災害に柔軟に対応するためにも住居の維持管理は必要である。住居に関する知識を得る場として,学校教育では家庭科が大きな役割を担っている。しかし家庭科住居領域は,これまでに指導の困難さから扱いが低調であると指摘されながらも改善が見られない。本研究では,学校教育における住教育を捉え直し,カリキュラム・マネジメントの視点を取り入れた住教育プログラムを構築する。そして他教科との連携を図り,家庭科住居領域を再編成して汎用性のある授業開発を目指す。
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Outline of Annual Research Achievements |
近年,自然災害が頻発,激甚化しており,住まいの選択には安全性や周辺環境を重視する必要がある。また,コロナ禍を契機とした新しいライフスタイルの影響から,多様な暮らし方への関心が高まっているという状況があり,人々の住まいに対するニーズは大きく変化している。住まいは,人々の日々の生活を支える基盤である。これまで,学校教育の中で住教育は主に家庭科の授業で行われてきており,家庭科という教科は大きな役割を担ってきた。しかし今後さらに住教育の充実を図るには,学校教育全体で取り組む必要がある。本研究では,学校教育における住教育を捉え直し,カリキュラム・マネジメントの視点を取り入れた住教育プログラムを構築することを目的としている。 研究2年目となる本年度は,学校教育における住教育の必要性を整理するとともに,教員の指導の実態を把握することを中心に研究を進めた。各教科の学習指導要領や教科書,文献,論文から家庭科と住教育とのかかわりを整理し,教科等横断的な視点から住教育をとらえ直した結果を論文にまとめた。住教育を学校教育全体で,各教科等で扱うことの可能性を確認することができた。今後は,家庭科の授業で押さえておかなければならない部分と家庭科以外の教科等で扱う部分をどのように分けるか,そして教科間のつながりをどのようにもたせるかについて考える必要がある。 また,指導の実態把握を目的としたアンケート調査用紙を作成し,年度末に中学校教員と高等学校教員を対象に郵送にて調査を実施した。回収した結果については,次年度に分析を行い,その結果を発表する予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新学習指導要領に基づいた授業は,中学校は令和3年度,高等学校は令和4年度からの実施である。新しい学習指導要領による指導の実態をより詳細に把握するために,年度末に教員対象のアンケート調査を実施した。そのため,実態調査の分析を次年度に行うことになり,当初の予定よりも遅れている状況である。
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Strategy for Future Research Activity |
住教育を学校教育全体で扱う際に,家庭科の授業で扱う内容と家庭科以外の教科等で扱う内容をどのように分けるか,そして教科等間のつながりをどのようにもたせるかについて考察する。また,指導の実態把握を目的としたアンケート調査の結果を分析し,課題を明らかにして発表する予定である。そして,カリキュラム・マネジメントの視点を取り入れた授業案を作成する。
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Report
(2 results)
Research Products
(2 results)