Impact of Occupational and Cold War Cultural Politics on the Recovery of Japanese Housing and Lifestyle
| Project/Area Number |
21K02158
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08030:Family and consumer sciences, and culture and living-related
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
黒石 いずみ 青山学院大学, 総合文化政策学部, 客員教授 (70341881)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 冷戦期文化政策 / 住宅問題 / 戦後デザイン史 / ロックフェラー / 住宅福祉 / 文化的独自性 / 生活価値 / 国際的建築デザイン交流 / SCAP資料 / 基本空間論 / 営団資料 / 産業工芸試験所 / ドイツ移民住宅政策 / 人権思想史 / 地域社会 / 居住権 / 占領期文化政策 / 住宅復興 / 生活様式 / 国際比較 / デザイン |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は戦後の米国による占領/冷戦期の文化政策と、日本の住宅復興の関係を分析し、住空間概念や生活様式に与えた影響と、デザインの変遷を促した原動力を研究する。
特に米国の政策と国内政策の国際的力学下で形成された制度や生産の仕組み、無意識化された住空間の質や文化的独自性の問題を明らかにするために、農村住宅改善と戦後の都市部における公共住宅計画、占領軍家族住宅建設、消費財の普及、メディアの啓蒙活動の多面的な関係を分析し、他の占領地における政策や住宅の変容と比較検討し、戦後デザインの意味を再考する。本研究により精神的な拠り所としての住まいの意味の変化の政治性を考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍の影響で、米国での調査を行う機会は一度得られただけだった。自分自身も罹患して体力的に困難な時期があり、研究にも影響が生じたことは残念だった。
しかしロックフェラー研究所とプランゲコレクションの調査を行うことができ、後者の日本国内で取得保存されている国会図書館の憲政資料館の調査も部分的ではあるが行うことができた。全く新しい知見が得られたというよりも、当時の言説の環境を実感できたこと、戦後資料の多様な広がりを知ることができたことは大きい。また機会をとらえて再訪し、その意味を十分理解できるようにしたい。
また、海外の関連する国際学会に参加して、パネルの議論を通して多様な領域の研究者と交流し、自分の問題意識の妥当性と限界、領域ごとに異なった問題意識と同時に重なり合うものを見つけることができた。
特に、ハウジング（住宅問題）研究の蓄積を、建築計画や理論とは異なる福祉学や都市研究、社会学や経済学の方面での蓄積と対照して理解することができたのは、自分の問題意識を明確にする上で大きな収穫だった。感染症や災害による住環境の変化や価値観の変化なども研究の対象として明確化して扱う事に気づき、論考などを行うことができたのは有意義だった。
また、日本のデザイン運動の詳細とデザイン史分野からの問題意識を戦後の建築デザインの展開と関連付けて読み解く作業を始めることができた。その資料や研究の蓄積は膨大でかなりの時間が必要だと思われる。一方で、多くの関係する方々がまだご存命なこと、その領域での戦後デザイン史研究がまだ十分進んでいないことを知ったので、自分なりの視点と方法で慎重に開拓し、本研究の多面性を強化できるように努力していきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍の影響で年度前半はアメリカ、ヨーロッパ共に調査訪問が困難だった。特に研究者自身が罹患したために体力的に問題が発生した。後半には、関連する国際学会をきっかけにして二度調査と研究者との交流を行うことができた。またアメリカの調査対象地であったロックフェラー研究所などを短期で訪問できた。しかしながら、調査に十分な時間が取れなかったので、予定通りの資料を得ることができていない。これらの資料の整理作業、論文化するための分析考察はコロナ禍の状況も改善したので、来年度に急速に進めていきたいと思う。
資料の取得においては上記のように遅れているが、問題意識の鮮明化、理論的な背景を他分野にもわたって集め、日本の歴史的住宅問題資料を集めて照らし合わせる作業は行うことができた。本研究の独自性や位置付けも明確化できたので、じっくりと資料基盤を整えること、理論的な構造を作る作業を進めていくつもりである。
また幸いなことに、本研究と間接的・直接的に関連するデザイン史研究分野の研究者、資料や対象と関係を持つことができたので、その知見も丁寧に習得し、来年度は積極的に本研究に活かして資料収集や論考を進めていくつもりである。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の計画の中で海外の資料収集が最も遅れており、米国の国立公文書館やブランゲコレクション、住宅局の資料室、フーバー研究所、メリーランド大学図書館、コロンビア大学図書館、MOMAなどは、冷戦期の占領地政策や米国国内の住宅対策に関する資料、戦時期から戦後にかけてのデザイン戦略に焦点を当てて調査を行う。これまでの調査資料と合わせて、必要な資料と問題点の整理を行う。
またドイツの住宅政策については既往研究から主とした知見は得ているが、戦時中から戦後にかけての公共住宅の制度の多角化、民間団体の積極的な関与についての基礎的な知識を得ておきたいと思っている。また米国とドイツと日本の建築政策や計画理論、デザイン思想の交流と独自性については、既往研究の範囲では理解しているが、戦争をきっかけにした転換の背景とプロセス、その具体的な表れについてより明確に理解できるよう、社会学やデザイン史、福祉政策史の知見も得て整理したい。
日本の都市や建築デザイン、計画の領域と深く関連した戦後デザイン運動の歴史を、既往研究の理解を進めるだけでなく、より具体的に本研究の目的に沿うような問題意識を形成するために、インタビューや、新聞などのオリジナルの資料の調査を行いたい。
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Report
(2 results)
Research Products
(10 results)
