| Project/Area Number |
21K02171
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Osaka Kyoiku University |
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Principal Investigator |
森 実 大阪教育大学, 教育学部, 名誉教授 (10174385)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上杉 孝實 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (90031707)
岩槻 知也 京都女子大学, 発達教育学部, 教授 (60263191)
新矢 麻紀子 大阪産業大学, 国際学部, 教授 (70389203)
菅原 智恵美 大阪公立大学, 人権問題研究センター, 特別研究員 (60896596)
棚田 洋平 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 研究員 (00639966)
岡田 耕治 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (40321921)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 被差別部落 / 識字学級 / 全国調査 / 識字 / 成人基礎教育 |
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| Outline of Research at the Start |
2021年度は、全国の被差別部落の識字教室を対象として質問紙調査を実施する。 2021年度は、全国の被差別部落の識字教室を対象として質問紙調査を実施する。これは、2010年度に実施した質問紙調査、および2011年度に実施した訪問聞き取り調査をふまえてこれまでと比較するものである。
2022年度には、質問紙調査の結果をふまえて特徴的な識字教室を抽出し、それらの教室に訪問のうえインタビューなどを行う調査を実施する。
2023年度には、前年に行う識字教室への訪問調査等で得られた資料・教材を分析するとともに、韓国等諸外国の成人基礎教育との比較調査を行う。資料を収集するとともに、訪問調査も位置づける。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、①全国識字学級実態調査のアンケート調査について統計的分析作業を進めるとともに、②教室にインタビュー調査を行った。また、③韓国の識字教室や関連機関を訪問し、韓国における実態を把握するとともに日本における実態との対比により、日本の課題をより明確にした。
一つめのアンケート調査については、締め切りに間に合わずに回答を寄せた教室のあることがわかり、それらのデータ入力作業を行った。これにより、ようやくアンケートの量的集計が可能になった。すでに、単純集計についてはある程度整理が進んでいる。
二つめの教室へのインタビュー調査については、以前より進めていたインタビュー調査を重ね合わせて取り組みを進めてきたが、アンケート調査の回答、とりわけ自由記述の内容によって対象教室を絞り込んでおり、九州・四国・関西などの地域ごとに候補を抽出しているところである。2024年度に本格的な教室インタビューが進められることになる。また、これまでの調査結果から、各都道府県の教室の実態を把握するには教室単位だけではなく、都道府県単位で進めることが有効ではないかという仮説が出てきている。たとえば、行政が域内の教室の交流を積極的に図っているかどうかによって各教室のあり方にも大きな違いがある。このようなことから、教室のインタビューだけではなく、補助的に都道府県の行政などに対するインタビューの可能性を検討するようになった。
三つめの韓国訪問については、2023年9月にいくつかの識字教室を訪問して学習者の生活に根ざした活動を学ばせていただいた。韓国では、政府や自治体から積極的に予算が出され、教室の活動を支えている。また、ソウル識字センターも訪問して、識字センターの果たすべき役割を考える手がかりを得た。韓国における識字実態調査を牽引してきたホ・ジュンさんにもインタビューし、調査を巡る課題を聞き取った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
アンケート調査の回収が予定通りに進んでおらず、締め切り以後に返送してきた教室があると判明したため、量的分析作業が遅れている。しかし、それ以外については、教室訪問調査についても着実に対象教室を確定しつつあり、韓国訪問調査についてはすでに実施して報告を完成させている。したがってアンケート調査以外では、予定以上の成果が上がっており、「遅れている」とまでは言う必要がない。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の方向としては、①量的分析作業を進めること、②教室などの訪問調査を行うこと、③日韓の比較を通して日本の課題を整理すること、④他の科研とも関連させて国際比較を進めること、などがあげられる。
第１の量的分析については、分析作業を進める前提が整ったところなので、これから本格的な分析作業を行うことになる。
第２の教室などの訪問調査については、研究分担者や協力者の間で訪問する地域や教室の担当を決めていく過程にある。３０教室程度を訪問できれば、全国的な状況や課題についてある程度は分析できるのではないかと考えている。「研究実績の概要」でも述べたように、各都道府県単位の分析も進める方向で計画を立てつつある。
第３の日韓の比較については、教室訪問の成果はすでに報告をまとめている。今後検討するべきは、日本において識字センターを設置するにとすればどんな役割を担うべきかという点である。さらに、韓国と比較して日本が決定的に遅れているのが識字能力調査の実施という点である。日本では、1955年に国立国語研究所が「国民の読み書き能力調査」を実施して以来、大規模な読み書き能力調査は実施されていない。韓国など諸外国に学びつつ、日本における識字能力調査のあり方を考えるべきである。
第４の他の科研とも関連付けて研究を進めるという点では、基盤研究(C)（一般）「日本の識字施策に資する基礎資料の確立に向けて－識字学級の実践の蓄積を参照に」（研究代表棚田洋平、課題番号24K05620）と連携して、外国訪問の計画と教室訪問調査の実施を進めつつある。
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