| Project/Area Number |
21K02175
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
泉山 靖人 東北学院大学, 地域総合学部, 准教授 (00322983)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 図書館 / 地域拠点 / 複合施設 / 学習支援 / 首長部局 / 連携 / 協働 / 地方自治体 / 地域づくり / ひとづくり / 生涯学習 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では次の「問い」を明らかにしていく。
① 地方自治体における図書館事業の対象が教育委員会の業務領域にとどまらず、首長部局の業務領域に拡大される場合にどのような領域が含まれるか。また、歴史的にどのような領域が図書館事業の対象として要請されてきたか。
② ①の領域を包含するにあたり、当該自治体の図書館事業にいかなる変容が生じているのか。
③ ②において図書館の「教育機関」としての機能がいかに当該自治体の政策に位置づけられているか。
④ 地方自治体における政策実施手段として図書館事業を把握することは、広義の図書館政策との間で「衝突」が生じることが予想されるが、これらの異なる論理は両立が可能か。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、昨年度に引き続き①分析の枠組みに関する理論的研究、②過去の図書館の活動事例に関する資料収集とその分析による歴史的研究、③個別の図書館に関する事例調査、④学会における報告、の4つの側面から研究をおこなった。
①地域拠点としての図書館像に関する理論的研究を、文献調査等によりおこなった。この作業を通して、後述する事例調査に向けた調査の枠組みの再検討をおこなった。
②過去において地域で学習機会に恵まれない子ども等を対象とした学習支援の取り組みをおこなっていた東北地区の図書館について、当時の報告書等をもとに分析を進めている。
③昨年度に事前調査をおこなった事例でもある、島嶼部において地域を巻き込んだ取り組みをおこなっている自治体の図書館を訪問し、図書館を通じた地域おこしの取り組みについて調査をおこなった。この事例については更なる追加調査を計画している。また、複合施設において図書館と子育て支援にかかわる首長部局との連携を進めている事例、活動拠点としての空間を設定し、図書館資料の提供にとどまらないサービスを提供している図書館を訪問し、その取り組みについて調査をおこなった。
④上記③の調査をもとに、日本教育制度学会第30回大会課題別セッション「地域拠点としての社会教育施設」において報告をおこなった。
訪問調査については他にも候補を想定していたが、調査日程の調整がつかず、その分は2024年度の実施を予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2022年度に生じた遅れの影響が続いており、補助事業期間の延長申請が認められたことから2024年度に調査等を実施する。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、2023年度までに実施できなかった事例も含め、図書館の活動事例に関する訪問調査を中心に実施する予定である。また、事例調査については学会発表及び学会誌等への投稿をおこなう。
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