地方の能動性と教員層の移動を軸とした近代日本の教員養成の実態に関する研究

• Project/Area Number: 21K02181
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 09010:Education-related
• Research Institution: Aichi University
• Principal Investigator: 加島 大輔 愛知大学, 文学部, 准教授 (90555442)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000); Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
• Keywords: 小学校教員 / 教員養成 / 地域移動 / 教員免許状の上進 / 教員の属性 / 師範学校 / 教員検定

Outline of Research at the Start

本研究は、近代日本の小学校教員養成に関わって、府県レベルでの政策やその意図、またそこで資格を得た人びとの属性を明らかにしようとするものである。さらに両者は相互に影響を与えあっていたとの仮説のもとにした分析を行う。教員養成は府県を単位として行われたが、一方、教員資格を得る人びとは府県を超えて移動していた。この移動は府県の政策にどのような影響を与えたのか。府県を単位として設置された師範学校との関係に留意しつつ、学級数充足を中心とする府県の教員需要への対処という視角を起点として明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

研究2年目は、1年目に着手した小学校教員免許状取得者の免許種・本籍地等に関するデータベース構築の作業を継続して行った。昨年度、府県広報の収集が予定以上に早期に終了したため、研究3年目からを予定した作業を前倒しで行うことができた。一方、学内業務に割くエフォートの増大、データベース構築を研究者個人で行うという制約から、作業そのものを効率よく進捗させることが困難であった。これは昨年度中に明らかになった課題でもあり、研究補助者への委託を考慮したが、適任者を見つけることができず断念せざるを得なかった。本報告を行っている時点で、所属大学を異動したこともあり、研究3年目も継続して研究補助を得ることを検討したい。
またデータベース構築に加えて、その内容分析の方法について検討を行った。教員の移動や免許状の取得にはさまざまなルートがあるため、一定程度のパターン化が必要と考えられるためである。今後、データベース構築と並行した分析作業を可能にしたい。
昨年度収集した府県統計書については、検討に付するためのおおよその入力を終えているが、不足している部分の補充を行うことができなかった。また、今年度も感染症流行の影響を考慮して、府県の教員養成施策に関する資料収集、さらに比較対象となる地域の資料収集は行うことができなかった。これらの統計書、文書資料については、感染症流行が比較的落ち着いてきたこともあり、研究3年目における集中的な収集に取り組みたい。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

データベース構築作業に着手できていることは、研究遂行上、大きな進捗といえる。他方、作業そのものが大きく進捗しているわけではなく、やや遅れていると判断せざるを得ない。今後、作業の委託等で効率化を図りたい。また研究3年目には、府県の教員養成施策に関する資料収集を集中的に行うことを課題としたい。

Strategy for Future Research Activity

データベース構築のため、業務を一部委託できる研究補助者の助力を得ることを早急に検討する。文書資料の調査、統計書の不足部分の補充に集中的に取り組み、早期に内容を検討できる体制を整えたい。