| Project/Area Number |
21K02181
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Tokyo University of Pharmacy and Life Science (2023)
Aichi University (2021-2022) |
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Principal Investigator |
加島 大輔 東京薬科大学, 生命科学部, 教授 (90555442)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 小学校教員 / 初等教員 / 教員養成 / 地域移動 / 教員免許状の上進 / 教員の属性 / 師範学校 / 教員検定 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、近代日本の小学校教員養成に関わって、府県レベルでの政策やその意図、またそこで資格を得た人びとの属性を明らかにしようとするものである。さらに両者は相互に影響を与えあっていたとの仮説のもとにした分析を行う。教員養成は府県を単位として行われたが、一方、教員資格を得る人びとは府県を超えて移動していた。この移動は府県の政策にどのような影響を与えたのか。府県を単位として設置された師範学校との関係に留意しつつ、学級数充足を中心とする府県の教員需要への対処という視角を起点として明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究3年度目は感染症流行がようやく落ち着きを見せ、当初計画していた府県の教員養成施策に関する資料調査に着手することができた。府県会議事録の確認、府県教育雑誌の確認等が中心となったが、数度にわたって調査を行うことができた。これらの資料では、教員養成にかける予算や、各府県の教員養成所や私立学校を含む教員養成機関に対する考え方を示す基礎的な資料となると考えられる。ただし府県会議事録や教育雑誌だけでは核心部の実態がつかめないことも確かである。今後早期に府県文書の調査に着手する必要がある。資料調査については、所属大学の異動したため教育研究環境が大きく変化し、本研究以外の部分に割くエフォートが大きくなっている。研究4年度目にはこの点を改善し、より頻回に調査を行っていく必要があると考えている。
一昨年度から構築を開始したデータベースについては、引き続きの構築を行っている。データベースについては研究の最終年度を控え、早期に内容分析に入りたいと考えている。昨年度の実施状況報告書にも述べたことだが、本データベースは研究者個人が手入力で構築しているもので、多くの時間を費やす必要がある。研究補助者の助力がもっとも簡便な効率化の方法ではあるが、一定の専門性も必要なため、適任者を見いだすことが難しい状況が続いている。
府県統計書については、ウェブから入手可能なものについては収集を継続した。図書館等で実地に収集する必要もあるため、その作業も研究4年度目の課題としたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究1年目から保留していた資料調査が開始できたことは、研究遂行上の大きな進展といえる。一方で教育研究環境の変化があり、これまで使用できていた図書・資料が所属機関にない場合や、資料調査の日程が組みづらい等の事情が生じており、当初の計画に比して遅れていると判断せざるを得ない。研究最終年度に向けて、計画的な資料調査の日程を組んでいく必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究3年目に向けた方策と同様の内容となるが、データベース構築業務の研究補助者への一部委託、文書資料・統計書の不足部分の調査に集中的に取り組む。比較対象地域の選定も必要なため、可能であれば段階をつけて研究を進展させたいが、同時並行的に調査に着手することも検討する。
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