Project/Area Number |
21K02195
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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Research Institution | Mie University |
Principal Investigator |
下村 智子 三重大学, 高等教育デザイン・推進機構, 准教授 (80557984)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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Keywords | カナダ / 先住民族 / 学校教育 / カリキュラム / 資質・能力 / 教育政策 / 資質・能力観 / 教育課程 / 先住民 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、カナダにおける先住民の教育政策における資質・能力観とそれらの教育課程上の位置づけ、その背景にある人材像について検討することを通して、21世紀型の資質・能力観の汎用性と妥当性について検討する。アルバータ州、ブリティッシュ・コロンビア州、オンタリオ州、北西準州、ヌナブト準州に注目し、現代の先住民に求められる資質・能力の具体的内容とその育成に対する取り組みの現状を明らかにし、各州の教育課程で示される「21世紀型スキル」等の資質・能力の内容と、先住民に求められる資質・能力との関連や相違点を明らかにする。その成果をふまえ、21世紀型の資質・能力観の汎用性と妥当性について検討する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、昨年度に引き続き、州統一カリキュラムや関連する政策文書を分析対象とし、先住民の知識や経験、視点の位置づけについて明らかにした。特に、アルバータ州におけるカリキュラムを中心的に取り上げ、現在進められているカリキュラム改革における資質・能力観とカリキュラムにおける先住民族の視点や知識、文化の位置づけについて明らかにした。 アルバータ州におけるカリキュラムでは、生徒が習得し、学習や日常生活、労働の場面において活用する知識、スキルや特性の総体である資質・能力として、8つのコンピテンシ-が設定されており、各教科の学習を通して、読解力と計算能力の基礎的な能力を高めるものとして位置づけられている。 昨年度対象としたブリティッシュ・コロンビア州と同様、アルバータ州のカリキュラムにおいても、各教科の学習内容に先住民の経験や視点を含めるという基本的な方針が示されている。ブリティッシュ・コロンビア州においては、先住民族の知識や視点を統合した基盤となる考え方として「先住民族の学習原理」が策定されているが、アルバータ州では、先住民族として統合された方針は示されていない。先住民族の経験や視点を含める学習活動は、各教科内容において反映されるだけではなく、地域に関する学習活動の一部として位置づけられている。その内容は教員の裁量で計画されるため、カリキュラム開発を支援するための様々なコンテンツがオンラインで公開され、活用される仕組みが整えられていることを確認することができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
実施を予定している現地調査を実施することができていないため。
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Strategy for Future Research Activity |
現在進めている他州/準州の先住民教育政策の文献の分析を進めると共に、現地調査の実施に向けて、対象とする機関の選定を進める。また、これまでは州が発行している政策文書や報告書等を分析対象としてきたが、今後はそれらを分析するにあたり、「脱植民地化(decolonization)」という視点も加えて行っていく。そのために、脱植民地化の視点から行われてきた先行研究の収集・分析を早急に進めていきたいと考えている。
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