Project/Area Number |
21K02195
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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Research Institution | Mie University |
Principal Investigator |
下村 智子 三重大学, 高等教育デザイン・推進機構, 准教授 (80557984)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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Keywords | カナダ / 教育課程 / 先住民族 / 学校教育 / カリキュラム / 資質・能力 / 教育政策 / 資質・能力観 / 先住民 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、カナダにおける先住民の教育政策における資質・能力観とそれらの教育課程上の位置づけ、その背景にある人材像について検討することを通して、21世紀型の資質・能力観の汎用性と妥当性について検討する。アルバータ州、ブリティッシュ・コロンビア州、オンタリオ州、北西準州、ヌナブト準州に注目し、現代の先住民に求められる資質・能力の具体的内容とその育成に対する取り組みの現状を明らかにし、各州の教育課程で示される「21世紀型スキル」等の資質・能力の内容と、先住民に求められる資質・能力との関連や相違点を明らかにする。その成果をふまえ、21世紀型の資質・能力観の汎用性と妥当性について検討する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、2008年に組織された「真実と和解委員会(Truth and Reconciliation Commission)」が2015年に公表した報告書に示された行動計画に基づき、先住民族の民族知に関する教育の動向について、オンタリオ州の公費運営学校の現状について文献調査をもとに明らかにした。 オンタリオ州では、報告書の公表以降、先住民族に関する教育について、先住民と非先住の間の格差を学習到達度と先住民の歴史や文化や考え方などに関する知識の有無という主に二つの観点から教育改革が進められている。2014年にオンタリオ州教育省は先住民族の教育政策枠組み発表し、中等教育修了率の向上、先住民族の教職員数の向上、先住民子弟の教育に対する保護者の参加の促進、民族知に関する教育の促進に取り組み、その成果を上げてきた。具体的には例えば、教育課程における民族知の統合や教員研修や教員養成の促進などが挙げらえる。 真実と和解委員会が行動計画において求めている教室における民族知や先住民の教育方法の統合にあたり、People of Education (2016) は、先住民族の価値や考え方(perspectives)を教育制度全体に統合するという「真の教育の先住民化(true indigenizing of education)」の推進を課題として指摘している。これに関する現状と、推進における先住民の世界観や資質能力の位置付けについて明らかにすることを来年度の課題とする計画である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
昨年度は、現地調査を実施するにあたり、先方との日程調整及び十分な調査日の確保が難しく、現地調査を見合わせることとなったため、計画よりも遅れる結果となった。
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Strategy for Future Research Activity |
文献調査をもとに本年度までの間に明らかになった内容について、現地調査を実施する予定である。特に、オンタリオ州における先住民の民族知の継承に関する教育について、教育省、教育委員会および学校において聞き取りを行うことにより、現状と課題を明らかにしたいと考えている。また、現在文献調査を進めている他州についても、引き続き情報収集を通して明らかにすることを試みる。
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