| Project/Area Number |
21K02201
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
坪井 由実 愛知県立大学, 教育福祉学部, 名誉教授 (50115664)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 学校改善プログラム / 生徒参加 / 保護者・住民の参加 / 教職員の参加 / 教育委員会 / アウトリーチ型指導行政 / スクールソーシャルワーカー / 服装規定の見直し / 学校づくり会議 / スクールロイヤー / 子どもの権利アドボケイト / 学校の民主主義 / 教育委員会制度 / 教育長 / 指導主事 / 教育指導行政 / 教育ガバナンス |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、教育長や指導主事等が学校に赴き、学校が直面する課題を教職員や保護者から直接聴くなど対話を通して、省察的学習による協働的関係性を築く「対話を重視したアウトリーチ型の指導行政」を実践的に探究し、そのプログラムを開発することを目的としている。開発にあたっては、可能な限り市町教育委員会と研究協力協定を結び、この５年間の科研共同研究で創作した学習環境調査票を生かし、エビデンスに基づく対話的指導助言により、学校づくりの当事者である教職員、保護者・住民の教育統治能力の向上をめざす。
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| Outline of Annual Research Achievements |
保護者・住民の教育統治能力を高めていくしくみを組み込んだ、市民や主権者を育てていく「学校づくり/学校改善プログラム」の開発について、愛知黎明高校の実践に注目し、面接調査や観察調査を実施した。同校では、2000年より、生徒、保護者、地域住民、教職員の四者による「学校づくりフォーラム」が、毎年２～8回開催されている。この学校づくりフォーラムの特徴は、「父母や地域に開かれた民主的な学校評価を行う目的で学校長の発案により発足し、その後生徒の主体的な参画により新しいカリキュラムづくりとその推進を担い、今日に至っている。同校には、「教職員の倫理綱領」（2011年制定）があり、「職場憲法」と位置付けられている。倫理綱領は、「生徒の尊厳と最善の利益」を第一に掲げ、「意見表明権、参加権の尊重」（第9項）、「父母及び地域との提携、協働」（第17項）を謳っている。「子どもの権利条約」を活かした職場憲法が、学校づくりフォーラムの土台になっていることを解明できた。
このような学校づくり、ないしは学校管理運営への参加のしくみを、教育委員会制度に組み込んでいく必要がある。小学校区単位でも、中学校区単位でも、さらには自治体レベルにおいても、当事者による対話の公共空間を保障していくことが大切であり、自治体レベルでは、学校ごとの代表で、自治体の教育審議会などをつくり、自治体規模の対話の場を確保していく学校改善プログラム開発の意義を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍で中断していた各学校における三者（児童・生徒、保護者、教職員）による対話の取り組みは、2023年度あたりからようやく再開されはじめているのが現状である。例えば、この科研でも一貫して注目してきた鳥取県南部町においても、2023年度に三者、四者による学校づくり会議が再開されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
対話的学校づくりの取り組みが再開されつつある動向を把握し、2024年度は、北海道から四国まで、全国のいくつかの自治体、学校におけるアウトリーチ型の対話的指導行政の実践を観察し、関係者へのインタビュー調査を進めていきたい。
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