ポストコロニアルの視点から組織する豪州の先住民族主体の教師教育
| Project/Area Number |
21K02224
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
|
|---|
| Research Institution | Waseda University |
|---|
Principal Investigator |
前田 耕司 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (60219269)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 千津 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (20271356)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
|
|---|
| Keywords | 教員研修 / Two-Way Learning / 先住民族の権利に関する国際連合宣言 / オーストラリア教師の専門性基準 / ポストコロニアル / Two-Way Science / 西オーストラリア州教育省 / ポストコロニアリズム / 先住民族 / アボリジナル / 先住民族の権利宣言 / オーストラリアの教師の専門性基準 / モナシュ大学 / 教師教育 / 文化的に安全で歓迎される環境 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究では、先住民族アボリジナルの主体形成を意図した教師教育がどのように構築されているか、2007年に国連総会で採択された先住民族の権利宣言をポストコロニアリズムの指標とし、考察する。
①「オーストラリアの教師の専門性基準」に権利宣言の規定がどのように反映されているか、②教員養成における授業指針の中に権利宣言の視点がどのように組み込まれているか、③②を受けて大学の講義では権利宣言の視点からどのような授業が展開されているか、④学校における学習指導に権利宣がどう位置づいているか、といった要件の相互関連性を教師の専門性に即して実証的に分析し、先住民族主体の教師教育のオーストラリアモデルを抽出する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
日本国際教育学会第33回研究大会(2022年10月29日(土)の課題研究Ⅱ「教師教育における多様性の理念と実践―国際教育研究の視座から―」において、「アボリジナル主体のオーストラリアの教師教育―ポストコロニアルの視点から―」というテーマで報告を行った。具体的には「先住民族の権利宣言」をポストコロニアルの起点法的な枠組みとして 、非アボリジナル社会に統合されているアボリジナルの児童・生徒に向き合うための教師教育の仕組みがどのように構築されているのか考察を行った。
本科研との関連で述べれば、2022年9月12日～13日にかけて西オーストラリア州教育省主催でノーサム教育事務所において開催された「先住民族理解のための教員研修ワークショップ」に参加し、入手した資料および教員研修への参加教員に対して行った半構造化インタビューから得たデータ分析が中心である。具体的には、5年ごとに20時間義務づけられる州教育省が行う教員免許講習の一環として、「アボリジナルおよびトレス海峡諸島系民族の生徒の参加を公正で持続的に支援する教育プログラムを開発し、コミュニティの代表者や親/保護者との協働関係の構築に取り組む」ことを目的とする「指導者レベル」の教員研修に州教育省がどのようにコミットしているか、上記の州教育省が主催するTwo-Way Learningの教員研修ワークショップを通して検討を行った。また、学校において「オーストラリア教師の専門性基準」をふまえた教育実践がどのように展開されているか、西オーストラリア州のCoolbinia初等学校のTwo-Way Scienceの取り組みについても考察を行った。
以上のように、各大学と学校、州の教育省は「オーストラリア教師の専門性基準」を枠組みに連携し、教師のキャリアステージをふまえてポストコロニアルな視点に基づく研修計画の策定・実施に取り組んでいるのである。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年6月13日に道立アイヌ総合センターにおいて北海道アイヌ教育相談員A氏および北海道大学大学院のB教授にインタビューを行い、日本におけるアイヌ主体の教師教育の必要性と可能性について意見交換を行った。翌日には、ウポポイを訪問調査し、同施設内の国立アイヌ民族博物館において研究学芸部のC学芸主査およびD研究主査、E研究員にインタビューを行い、アイヌ主体の学芸員の養成と研修の現状と課題について情報収集を行った。
また、3月9日、授業を通してみやーくふつ（宮古方言）の維持・継承活動に取り組んでいる宮古市立久松中学校のF先生にインタビューを行い、オーストラリアの教員研修で展開されていたアボリジナルの方言としての先住民族英語のプロジェックトのように、宮古市の中学校では宮古方言の普及・継承のプログラムにどのように取り組んでいるのかについて調査を行った。
また、宮古市文化協会代表理事および同協会副会長で方言部会部会長、また同文化協会のG氏と面談を行い、宮古の先住民族としてのアイデンティティの自己認識および沖縄本土の先住民族や他の琉球民族とのアイデンティティの異なりについての情報提供を通して、宮古島市の子どもや成人が先住民族としてのアイデンティティをどのように形成しているかについてより認識を深めた。
4月7日には、松浦武四郎記念館館長にインタビューを行い、松阪市内の小学校・中学校の道徳教育や総合的な学習の時間で行われている武四郎を通したアイヌ民族学習に関する情報収集および資料を入手した。また、松坂市教育委員会が、郷土学習として児童・生徒に配付している松浦武四郎から見るアイヌと和人の共生に関する副教材を入手した。
以上の本科研のテーマに関する日本型モデルの検証については、訪問実態調査が半年程度遅れており、日本との比較分析を軸にした考察については次年度にずれ込んでいる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本年度は「オーストラリアの教師の専門性基準」で規定される「学士レベル」としての教員養成段階をふまえて、アボリジナルに関する知識や理解を深める効果的な教授法を実践する段階とされる「熟練レベル」（Proficient）、次にそのような効果的な教授法が実践できるよう同僚に助言および支援を行う段階とされる「完成レベル」（Highly Accomplished）、そしてアボリジナル・コミュニティの代表や保護者と協働してアボリジナル児童・生徒に対して適切に支援する教授プログラムを開発する段階とされる「指導レベル」（Lead）の4つのキャリアステージに基づく教育実践がどのように展開しているかについての実態調査をノーザンテリトリーの遠隔地のアボリジナル・コミュニティにおいて行う。本調査結果に関する研究成果は9月2日に開催される日本学習社会学会記念シンポジウムで「先住民族との共生とリスペクトーオーストラリアの先住民族主体の教育からー」（仮）というテーマで報告する。また、昨年11月より日本社会教育学会プロジェクト研究「多文化・多民族共生を目指す社会教育の挑戦」の研究メンバーとして取り組んでおり、9月開催の日本社会教育学会研究大会でも研究成果を発表予定である。
|
Report
(2 results)
Research Products
(9 results)
