| Project/Area Number |
21K02227
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Chubu University |
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Principal Investigator |
武者 一弘 中部大学, 教職課程センター, 教授 (50319315)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | スマートトシティ / 地域運営学校 / 地域教育づくり / 教育を通じた地域再生 / 教育における新しい公共 / スマートシティ / 地域再生 / 新しい公共 / 教育づくり |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、少子高齢化による人口と生活圏のダウンサイジングを所与条件に、なぜ教育の構造改革と地方制度改革が進むのか、学校の地域経営とコミュニティの創生がなぜ政策テーマとなり、実際どのように進んでいるのかを、「公共施設等管理計画」（総務省）と「学校規模適正化・学校再編計画」（文科省）、それらを包摂する「スマートシティ」（内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省）を切り口に、理論研究と実証研究のアプローチから解明しようというものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、少子高齢化による人口と生活圏のダウンサイジングを所与の条件として、なぜ教育の構造改革と地方制度改革が進むのか、そのとき学校の地域経営とコミュニティの創生がなぜ政策テーマとなり、実際どのように進んでいるのかを、「公共施設等管理計画」と「学校規模適正化・学校再編計画」、それらを包摂する「スマートシティ」を切り口に解明することである。ここでスマートシティとは、「先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する」取り組みであり、「Society 5.0の先行的な実現の場」とも説明されている。
2023年度は前年度までに続いて、第１に、地域創生社会やスマートシティ等の国や自治体の政策の分析、第２に、地域コミュニティ創生を論じた関連諸学の研究の分析、第３に、既に公共施設の再編に着手しコミュニティ創生に取り組む国内・国外の地域を対象とする調査、の三点から研究を遂行した。
具体的には、第１については、政府の公共施設等総合管理計画やコミュニティスクール等の政策文書の収集・分析や沖縄県・富山県・栃木県・フィンランドヘルシンキ大都市圏（公共交通・小中学校高校の再配置・町機能の再編）の政策文書の収集・分析、第２については、まちづくり研究や学校建築研究等の動向の収集・分析、第３については、沖縄県・富山県・栃木県とフィンランドヘルシンキ大都市圏への訪問調査を各一回実施した。これらの調査及び収集した情報が示唆するものは、少子高齢化による人口と生活圏のダウンサイジングを背景とする学校統廃合・再配置が、教育制度改革にとどまらず、地方自治体の行政制度と地域コミュニティのありようの変容を迫っていることである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究実績の概要に書いた内容を、研究目的と研究計画に照らして評価すると、次のとおりである。 第１については、中央政府レベルでは、総務省・文科省を中心に内閣府・経産省の政策文書の収集・分析をおこなった。地方政府レベルでは、沖縄県（那覇市他）、富山県（富山市他）、栃木県（宇都宮市他）の政策文書を精力的に収集・分析した。第２については、2023年度は夏以降には対面開催方式の学会の年次研究大会や研究集会等が増えてきたが、オンライン開催の学会の年次研究大会や研究集会等も少なくはなかった。収集した資料は直接研究会等で入手したものと、2022年度までのように郵送による文書資料やE-mail等による電子データ資料もあった。第３については、コロナ禍による厳しい行動制限が課された期間が５月まで続いたことと５月以降も緩和されたとはいえ一部に行動制限が残ったため（国によるものや自治体によるもののほかに、勤務大学独自の基準に基づく行動制限もあった）、国内外ともに当初予定していた調査出張の計画は大きく影響を受けた。また国外で渡航が緩和されたところや国内でもビジネス・観光目的等で人が集まる地域は、航空機や宿泊施設の予約困難と出張費の高騰に悩まされた。そうした中で、国と自治体（日本国と渡航先国、愛知県と調査対象地）と勤務大学の行動制限が緩和され、出張の予約ができ、さらに相手方の理解が得られた四件の調査が必要最小限の日程で実現できた（沖縄県、富山県、栃木県、フィンランド）。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は前年度の研究をうけて、研究実績の概要に挙げた三点から研究を推進する。
第１の点についてだが、岸田文雄内閣は当初、前の菅内閣及び安倍内閣とは政策決定及び政策推進の手法が大きく異なるとみられた。後者は強力な官邸主導・内閣主導により政策決定及び政策推進をしてきたが（例えば「教育再生実行会議」）、前者は諸アクターは緩やかにつながるものと目された。しかし岸田内閣発足後の二年余を観察すると、議論をもみ積み上げる段階ではそうした評価は一定の妥当性を有しているものの、一方で「教育未来創造会議」（「教育再生実行会議」の後継組織）提言の政策への展開をみると（例えば、高等教育の多様化・複雑化とリカレント教育やデジタル化時代の人材育成、子ども子育て支援）、強力な発信力と推進力をもつこと（政策形成・推進の手法における前政権・前々政権との継続性・同質性）がうかがえる。そこで関係アクター（内閣府、経産省、総務省、文科省等）を広く捉え、その政策決定への関与と 政策推進のあり方をさらに考察する。
第２の点については、まちづくり研究や学校建築研究から行政学や福祉学等にまで対象を広くとり、関連研究の収集・分析を進める。この際可能であれば、それら学会年次大会や研究集会等に直接参加し、情報収集を図り専門的な知見を得たい。
第３の点については、2023年度に深刻なコロナ禍が終息し2024年度は計画的に見通しをもって国内外の出張が可能となったことから、国内外ともに積極的な調査を行いたい。本研究において、現地調査による実証性は、研究の質を規定する面が強い。自治体・地域・学校について最新の情報を収集する一方で、2024年度は科研の最終年度であり研究の成果発表を視野に入れる必要があることから、既に相手との関係構築ができており、調査の受けいれが円滑に実現できる見通しのもてる自治体・地域・学校が有力な調査対象となる。
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