| Project/Area Number |
21K02248
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Hosei University (2022-2023)
Daito Bunka University (2021) |
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Principal Investigator |
仲田 康一 法政大学, キャリアデザイン学部, 准教授 (40634960)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 学校運営協議会 / コミュニティ・スクール / 学校運営等に関する意見 / 学校理事会 / 新型コロナウイルス感染症 / 生徒参加 / 社会の多元化 / 熟議 / 教育ガバナンス |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、多元化が一層進行する社会と学校の接面にある学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の機能に関する実証的・理論的な検証を行うものである。このことを通して、現状の課題やその克服可能性を明らかにし、政策推進にも有益な機能評価を提供するとともに、日本の学校運営協議会に関する研究を諸外国の研究の文脈に接続し、内外の学問的対話を生み出すことを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年は、昨年度に引き続き、多元化社会における学校運営の在り方、特に、地域社会や保護者、さらには生徒の参加を促しながら行われるガバナンスのあり方を考究した。
特に行ったのは、文化的にも階級的にも多様で、ともすれば断片化の様相を呈している英国（イングランド）における公教育論の論理を追究することであり、特に、H・ガンター氏による公教育をめぐる政治社会学を分析し、同国の教育政策を理解する一助としたほか、M・フィールディング氏による「コモン・スクール論」を、新たな公教育の中身に関する有益な提案として理解を進めた。これらが提示するオルタナティブ的な公教育論の中に、保護者や生徒の参加がどのように位置づけられ、また、それが多元化社会の中でいかなる意味を持つか、さらに考察する予定である。
また、日本における学校ガバナンスの展開に関しては、新型コロナウイルス感染症パンデミックにおける学校運営協議会の運営状況について、インタビュー・データなど、実証的な知見に基づいた論稿を執筆した（招待あり・査読あり）。コロナ禍という特殊な状況であるがゆえに突出して現れるニーズの多様性の中で、学校運営協議会がどのような可能性と課題を有しているのか、日本の状況に即して分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本来ならば実施するはずの調査票による調査だが、予定していたタイミングに親族の体調不良が重なったことと、予期せぬ業務の増加があり、集中した作業が行えないまま年度末となってしまった。改めて2024年度において作業を進めるが、学校教育現場に対するアンケートであることから、2学期から3学期に実施することが適切であり、それまでには作業準備を進めることができると予想される。
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| Strategy for Future Research Activity |
アンケート調査については、先述の通り、本来の予定より実施年度が遅れたが、適切な時期に実施する。また、オンラインシステムの活用など、実施の効率化を進めるための工夫をする。
海外の参照するべき教育制度については、引き続き文献研究を進めるほか、特に英国については、研究者の行き来も再開してきているため、知見を交流することにつとめたい。
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