| Project/Area Number |
21K02254
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Okayama University of Science |
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Principal Investigator |
小林 昇光 岡山理科大学, 教職支援センター, 助教 (60876895)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 学校運営協議会 / コミュニティ・スクール / 受益圏・受苦圏 / 教師 / 教育委員会 / 教育政策 / 学校経営 / 実践 |
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| Outline of Research at the Start |
現行の学校運営協議会制度では教師の委員規定が設けられておらず、教師は直接的意見表明の場が確保されていないケースが多い。それにもかかわらず、CS実践における様々な実践を教師が担っている実態がある中で、教師を取り巻く受益と受苦をはじめとした実践の在り様は明らかではない。本研究では、学校・保護者・地域住民に注目が集まるCSにおいて教師が担っている役割を明らかにする。これにより学校が利益（受益）を得ようとする反面、CS実践によって伴う「受苦」の様相を描出するなどして、学校、保護者・地域社会といったアクターから構成されるCS実践における教師の位置の検討、現行の教育政策を再考していくものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度も新型コロナウィルス感染症の影響を考慮しながら進めた。今年度は、主に調査先自治体Bに重点を起きながら、2点の作業に取り組んだ。
第1に、前年度に収集したデータの分析である。中学校区の住民等の協力によって発行される資料等の追加収集・整理等を行いながら、同校区の実践の変容過程について分析を行った。
第2に、継続して調査先の事例校の中学校区関係者にインタビュー調査を行った。特に、調査先自治体の事例校の管理職として、教委事務局において学校運営協議会制度拡大の推進役として貢献した人物にインタビューを行うことができた。その際、教委事務局職員として、管理職として学校や教師達が抱える受苦を見出し、コミュニティ・スクールの活動を通した中学校区レベルの学校間連携への発展、教委事務局と学校運営協議会の関係や動き、制度導入当初の意図や趣旨、施策拡大の取り組み等の情報を収集した。
そして、調査先の中学校区内の小学校、教委事務局でも勤務した経験を持つ教師にインタビューを行うことができた。調査対象事例内の小学校において、中学校区レベルで推進されている授業方法を実践しており、加えて保護者・地域住民も参加するかたちの実践に取り組んだ経緯・内容について聞きくことができた。また、インタビュー協力者の勤務校で実践されていた生徒指導体制、生徒指導のスタンスについても聞き取っており、中学校区レベルで子どもに関する課題が共通している点、対応方法の共通性について一定程度確認することができた。
以上、大きく2点の作業を通して、どのようにして対象事例の教師や学校が地域、保護者と関わりながらコミュニティ・スクールの取り組みを進めたのかについて検討している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
初年度同様に、新型コロナウィルス感染症の影響の考慮、教育現場の多忙さ、調査協力者に配慮しながら進めた。特に今年度は中学校区レベルでの取り組みや子どもの実態について調査することができた。しかし、事例の構造化を進めていくにあたり情報の不足点も多く、研究計画の修正を進めながら事例の特徴把握を慎重に行っていた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後、インタビュー調査を中心とした方法に重点をシフトさせながら教師が捉える受苦と受益について資料収集、インタビュー調査の実施、収集したデータの分析をより進めていくことを目指すとともに、調査先自治体Aについても調査を一層進めていきたい。
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