現代米国の新自由主義・市場原理主義化の中での技術学教育の教育課程開発実践の行方

Research Project

Project/Area Number	21K02258
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 09010:Education-related
Research Institution	Chiba University
Principal Investigator	木下龍千葉大学, 教育学部, 准教授 (10586217)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Keywords	技術教育 / 技術学教育 / 教育課程開発 / 教育実践史 / 批判的教育学 / 米国技術教育史 / 新自由主義
Outline of Research at the Start	本研究は，現代米国の福祉国家主義から新自由主義・市場原理主義への移行を背景に，1960年から2020年までの技術教育総体における技術学教育（technology education）の形成と展開の過程，すなわち，①産業科教育（industrial arts education）から技術学教育へ転換する形成過程，②技術学教育のSTEM教育や技術学・工学教育（technology and engineering　education）への展開過程を，教育課程開発の理論と実践の側面から明らかにし，これらを現代米国における技術学教育の教育課程開発実践史として描こうとするものである。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は，現代米国の福祉国家主義から新自由主義・市場原理主義への移行を背景に，1960年から2020年までの技術教育総体における技術学教育（technology education）の形成と展開の過程，すなわち，①産業科教育（industrial arts education）から技術学教育へ転換する形成過程，②技術学教育のSTEM教育や技術学・工学教育（technology and engineering education）への展開過程を，教育課程開発の理論と実践の側面から明らかにし，これらを現代米国における技術学教育の教育課程開発実践史として描こうとするものである。 2022年度は，①1960年代以降の米国技術学教育の教育課程開発実践史の背景として，公民権運動と公教育をめぐる展開について，より具体的には，L.ジョンソン大統領と職業教育法改正（1963年）および公民権法制定（1964年）を検討するとともに，②技術学教育からSTEM教育や技術学・工学教育への展開過程の一つとして，S.ペトリナによる批判的教育学に基づく技術学教育の展開過程を検討した。②に関しては，日本産業技術教育学会第65回全国大会（2022年8月20日）にて，口頭発表を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 現在までの進捗状況は，おおむね順調に進展している。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって，海外での資料調査が困難であったため，研究計画を変更し，米国での新たな資料調査を次年度2023年度に企画し，2021年度は，すでに収集済みの資料を用いて，①1960年代以降の米国技術学教育の教育課程開発実践史の背景となる，公民権運動と公教育をめぐる史的展開の分析，②技術学教育からSTEM教育や技術学・工学教育への展開過程の一つとして，S.ペトリナによる批判的教育学に基づく技術学教育の展開過程を検討した。これによって，新たな資料収集はできなかったものの，計画を前倒しにして研究計画をおおむね順調に進展することができた。
Strategy for Future Research Activity	今後は，①前年2022年度に実施できなかった米国資料調査を，新型コロナウイルス感染症拡大の状況に留意しながら実施をめざす，②資料収集ができたものから，分析に着手する，③すでに収集済みの資料から，計画を前倒して研究計画を実施する。より具体的には，2023年度は，資料収集の他，S.ペトリナによる批判的教育学に基づく技術学教育の展開過程を論文としてまとめるとともに，技術学教育からSTEM教育や技術学・工学教育への展開過程の事例として，K.Zugaの教育研究活動の分析に着手する。