| Project/Area Number |
21K02259
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
福本 みちよ 東京学芸大学, 教育学研究科, 教授 (40387410)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 協働型ガバナンス / 学校支援システム / ニュージーランド / 自律的学校経営システム / 学校支援 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、公共セクター・民間セクター・非営利セクター等のセクター間の多様なアクターがそれぞれの強みを活かして他の組織とのネットワークにより協業することにより、より効果的・効率的に課題解決を図ることができるという基本的考え方に基づき、ニュージーランド（以下、NZ)における協働型ガバナンスによる教育行政システムについて、その多元的複合的な構造の分析を行う。また、学校支援システムにおいて各アクターがそれぞれの専門性を生かしつつ、効果的・効率的にネットワーク化を図り協業することで、多様性と対峙する自律的学校経営による学校ガバナンスにどのような効果をもたらし得るのかを実証的に検証していく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ニュージーランドの教育行政システムが多様な組織による多元的複合的構造を有し、それが分野横断的に多角的な協業（コラボレーション）を生み出している点に着目し、協働型ガバナンスによる教育行政システムが、直接各学校のガバナンスに作用し得る学校支援システムを通して、多様性社会における自律的学校経営システムにどのような効果性をもたらすことが可能なのかを検証することを目的とするものである。
2023年度は、第一に理論研究として学校支援システム改革に関する資料収集・整理及び分析を行った。その結果は、2024年3月に取得した博士学位の申請論文の一部に反映させた。
第二に、調査研究として教育行政分野における中央機関と地方機関間のネットワーク、及び教育行政機関と民間機関間のネットワークという観点から、Education Review Officeを中心とした現地調査を行った。
第三に、学校支援システムに関する実態調査として継続実施している、クロスセクターによる学校支援プログラムの提供を行っているSpringboard Trustへのインタビュー調査を行った。また、Core Education（全国的学校支援機関）主催の、全国から教員が参集する教員研修イベント（uLearn23）にも参加した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
概ね、申請書に記載した「研究実施計画」に沿って研究を進めているが、2023年度は10月に総選挙が予定され、その結果次第で教育政策の方向性が大きく転換することが予測されていたため、各機関へのインタビュー調査のタイミングが難しく、予定通りの実施が困難な状況があった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究実施計画に従い、2024年度は本研究の最終年度としてこれまでの研究成果をまとめる。
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