多様性社会における協働型ガバナンスを土台とした自律的学校経営システムに関する研究
Project/Area Number |
21K02259
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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Research Institution | Tokyo Gakugei University |
Principal Investigator |
福本 みちよ 東京学芸大学, 教育学研究科, 教授 (40387410)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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Keywords | 協働型ガバナンス / 学校支援システム / ニュージーランド / 自律的学校経営システム / 学校支援 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、公共セクター・民間セクター・非営利セクター等のセクター間の多様なアクターがそれぞれの強みを活かして他の組織とのネットワークにより協業することにより、より効果的・効率的に課題解決を図ることができるという基本的考え方に基づき、ニュージーランド(以下、NZ)における協働型ガバナンスによる教育行政システムについて、その多元的複合的な構造の分析を行う。また、学校支援システムにおいて各アクターがそれぞれの専門性を生かしつつ、効果的・効率的にネットワーク化を図り協業することで、多様性と対峙する自律的学校経営による学校ガバナンスにどのような効果をもたらし得るのかを実証的に検証していく。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ニュージーランドの教育行政システムが多様な組織による多元的複合的構造を有し、それが分野横断的に多角的な協業(コラボレーション)を生み出している点に着目し、協働型ガバナンスによる教育行政システムが、直接各学校のガバナンスに作用し得る学校支援システムを通して、多様性社会における自律的学校経営システムにどのような効果性をもたらすことが可能なのかを検証することを目的とするものである。 2022年度は、第一に理論研究の整理として、ニュージーランドの学校支援制度の萌芽期に見られた教育行政機能の分化に関して先行研究分析を行い、その成果は福本みちよ(2023)「ニュージーランドにおける学校支援制度の萌芽期に関する考察-教育委員会制度の廃止による教育行政の機能変容に着目して-」『東京学芸大学紀要総合教育科学系第74集』としてまとめた。 第二に教育行政分野における関係各機関間の協業に関する実態調査として、教育省(教育省事務次官)、関係教育行政機関(Teaching Council)、教職員組合(PPTA)、校長会(PPTA New Zealand Secondary Principals' Council、NZ Principal Federation、Secondary Principals Association of New Zealandの各代表)へのインタビュー調査を実施した。 第三に、学校支援システムに関する実態調査として、クロスセクターによる学校支援プログラムの提供を行っているSpring Board Trustへのインタビュー調査を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
概ね、申請書に記載した「研究実施計画」に沿って研究が進められている。
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Strategy for Future Research Activity |
研究実施計画に従い、2023年度は学校支援の費用対効果に着目して資料収集・整理・分析を行う。具体的には、昨年度実施したSpring Board Trustについて、クロスセクターによる学校支援プログラムの開発について調査を深めていく予定である。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)