| Project/Area Number |
21K02268
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
大迫 章史 東北学院大学, 地域総合学部, 教授 (60382686)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 私立学校 / 設置形態 / 財団法人 / 学校法人 / キリスト教主義学校 / 文教政策 / 新制大学 / 戦後教育改革 / 私学経営 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、戦前の財団法人制度と戦後の学校法人制度の連続性に着目することで日本の私立学校の設置形態の特質・特徴を明らかにしようとするものである。
具体的には、文教政策関係者の私立学校経営に対する認識を史資料にもとづき分析することをとおして、戦前の私立学校の設置形態である財団法人が有する経営上の問題点を解決する形で、戦前との連続性をもちつつ、戦後新たに学校法人制度が確立されたことを実証していく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は本科研費研究の３年目のまとめの段階として、私立学校の設置形態に関する研究に取り組んできた。そこで、以下では、今年度における研究成果について述べていく。
昨年度までのところで、コロナ禍における影響はややあったが、一定程度、私立学校等における史資料を収集することはできていた。また、今年度もコロナ禍の影響があったものの、本科研研究と関わって、昨年度よりも史資料の収集対象をより絞り込んだ形で、具体的なテーマを設定し、必要な史資料を一定程度収集できたことは大きな成果であった。
今年度の史資料収集に関しては、昨年度の実施状況報告書に記載した史資料の所在を確認できた私立学校に対して、戦前の財団法人という設置形態から戦後の学校法人へとその形態を移行させていく動きに関わる史資料、より具体的には財団法人の寄付行為における法人ないし私立学校の目的と学校法人の寄付行為における法人の目的ないし私立学校の目的の異動を明確にとらえることができる史資料を収集できたことは成果として記しておきたい。その他にも戦時下において、私立学校の設置形態に深く関わるところでの史資料も収集することができた。
しかしながら、上記のようにコロナ禍の余波等社会状況の影響もあり、本研究課題との関係では未だ十分な史資料収集の実施がかなわなかった点がある。
このようなこともあって、収集した史資料を活用して、私立学校の設置形態に関する研究論文等の形で十分に残すことができなかった。しかし、研究論文執筆ないし研究発表に関わっての見通しをつけることはできている。来年度、史資料収集を引き続き実施しながら、研究論文の執筆等につなげていくこととする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
【研究実績の概要】のところでも記したように、今年度において私立学校においては、研究対象に深く関わるところでの史資料を収集することができた。これは本研究を遂行する上での検討材料を得るという点においてきわめて重要な部分となってくるが、この点で史資料収集を実施することができた成果は大きい。また、昨年度の史資料収集において課題となっていた戦前の私立学校の設置形態である財団法人と戦後の私立学校の設置形態である学校法人の関係性をみていくための史資料を収集することは一定程度収集することはできた。
しかし、本研究を進めていくためには、未だ十分とはいえない点があり、引き続き、私立学校において史資料収集を進めていく必要性がある。また、これまで収集した史資料を分析し、研究成果として論文や発表の形にすることが求められることとなるが、これについて、具体的に公表することができていない。
しかしながら、本研究を遂行し、研究論文等を執筆していくための史資料の収集はある程度実施することができており、本研究の目的を達成するという点に関しては見通しをもつことができている。今後はさらに必要な史資料を収集しつつ、研究成果として出すことができるように努めていかなくてはならない。
上記のように、本研究の課題を検討していくために必要不可欠な史資料を収集できたという点で研究の遅れを取り戻すことはできているものの、今年度予定していた形（研究論文や研究発表の形で公表するということ）で本研究を進めることができたわけではないため、その評価を「(4)遅れている。」としている。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は、研究期間の延長をお願いしており、本科研の最終年度となる。そこで、これまでの遅れを確実に取り戻し、そのまとめをとくに研究論文を執筆する形で進めていかなくてはならないと考えている。研究期間の延長をしてはいるが、本研究の方向性等については変更する必要性は認めていない。
これについて、第一に、不足した史資料の収集のため、補足の私立学校等に出向き、史資料収集調査を実施する必要がある。【現在までの進捗状況】のところでも述べたが、戦前と戦後の私立学校の設置形態の連続性を明確に示す史資料の収集はできているが、まだ十分とはいえないため、これの収集に努めなければならない。とくに戦前の財団法人の目的や私立学校の目的が、戦後どのように受け継がれ、あるいは受け継がれなかったのかを明確に示してくれる史資料の収集が必要となってくる。本研究の目的を達成するためには、より実証性を高める必要があることから、こうした史資料の収集も視野に入れつつ、本研究を遂行していくこととしたい。
第二に収集した史資料の検討ならびに分析と研究成果の公表である。これについても【研究実績の概要】や【現在までの進捗状況】のところで記したように、研究論文等の形で公表することが必要不可欠な作業として求められている。これに取り組むことがまた本研究の目的を達成することになる。
これまでの３年間の取り組みにおいて得られた史資料収集の成果をふまえ、最終年度として、研究成果を具体的な形で取りまとめていく。具体的なところで述べれば、私立学校をめぐる文教政策とこれに対する各私立学校の対応を関連づけ、また財団法人および学校法人の目的を比較するなかで、戦前と戦後の私立学校の設置形態の連続する点と非連続の点を明確にすることができる。来年度は、上記作業を着実に実施し、本研究に掲げる目標を達成することとしたい。
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