「社会人基礎力」に関する社会学的研究

Research Project

Project/Area Number	21K02286
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 09020:Sociology of education-related
Research Institution	Kitasato University
Principal Investigator	前田崇北里大学, 一般教育部, 准教授 (10507966)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000) Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Keywords	社会人基礎力 / 社会人 / 言説
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、2000年代中頃から現在に至る日本社会における、「若者問題」・「教育問題」の社会的構築と「社会人基礎力」の社会的構成、制度化、普及・影響のプロセスを明らかにし、批判的に考察することである。研究の方法に関しては、第一に、このプロセスを時系列に整理するために、ベストの社会問題の修正版「自然史モデル」を用いる。第二に、「社会問題」の構築主義（赤川2012,Best2017）、社会構築主義の立場にたつ言説分析 (Burr1995=1997)、フーコーの生権力論（加藤2014）、「能力」の社会構成説（古賀2010,耳塚2018）等の社会学の視角から一連のプロセスを批判的に考察する。
Outline of Annual Research Achievements	2023年度は、2022年度から引き続き、「若者問題」・「教育問題」と「社会人基礎力」の社会的構築及び制度化の過程について、社会問題の構築主義と生権力論のパースペクティブから分析を行った。理論面では、理論的視座に関連するフーコー及びフーコーの影響を受けた研究のパースペクティブに関する理解を深め、「社会人基礎力」政策のレトリックと事態を分析するための理論的ツールを増やし、分析に生かした。また、「社会人基礎力」の構築前後の関連する史資料をさらに収集し、「社会人基礎力」の構築のプロセスをより詳細に分析し、実証面での精度を上げた。これらの成果をまとめ、2023年9月19日に弘前大学で開催された日本教育社会学会第75回大会にて報告した(前田崇,2023, 「若者と教育の問題化と『社会人基礎力』の誕生－生権力としての「社会人基礎力」政策－」『日本教育社会学会第75回大会発表要旨集録』日本教育社会学会第 75 回大会実行委員会)。専門の研究者からの質問や助言を踏まえて、学会発表の内容を修正し、論文原稿にまとめて学会誌への投稿の準備を進めた。 2024年3月24日に開催された言説研究会において、言説研究を専門とする研究者から本研究のこれまでの研究成果や論文原稿及び今後の研究計画の方向性等について助言を得た。上記の研究と併行して、「社会人基礎力」に関する量的調査を実施するための事前準備として、調査設計と調査票（案）を作成した。2024年3月28日、調査設計と調査票（案）に関して、高等教育研究及び量的調査を専門とする研究者から助言を得た。この助言を踏まえて、調査設計と調査票（案）を再検討した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 進捗が当初の予定よりも遅れているのは主に以下の2つの理由による。 (1)研究開始年度である2021年度と翌2022年度において、新型コロナ禍の中、社会人基礎力の構築に関わる資料を収集するため、国立国会図書館や大学図書館などを利用していたが、入館者数に制限などがあり、当初の予定のように頻繁に図書館を利用して資料収集を円滑に行うことが困難であった。そのため史資料の閲覧・収集に普段よりも多くの時間がかかった。 (2)新自由主義的統治性を分析するために新たな理論的文献を収集・整理・考察する必要が生じた。これらの理論は難解であり、また、新自由主義の定義や用い方についても様々な議論があるため、関連する文献の読解・理解に時間がかかった。
Strategy for Future Research Activity	2023年度の学会発表での質問や意見と専門研究者へのヒアリングの結果を踏まえて、さらに分析と考察を進め、2024年度に学会誌への論文の投稿を行う。2023年度に作成した量的調査の調査設計と調査票（案）について、専門研究者からの助言を踏まえてブラッシュアップし、調査を実施する。