| Project/Area Number |
21K02289
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
河崎 吉紀 同志社大学, 社会学部, 教授 (30388037)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 学歴 / 学校歴 / 新聞記者 / メディア産業 |
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| Outline of Research at the Start |
給料をもらって文化生産にたずさわる人々が、日本においてどのような偏りをもつのかを把握しておくことは、メディア社会を理解するうえで必要である。そこで、本研究では、新聞記者、放送局の社員・職員などマスメディアに従事している人々の学校歴に注目する。とりわけ、日本の新聞社に多くの人材を輩出してきた高等教育機関について、その創立から今日にいたるまでの学校教育からメディア産業への影響を、歴史社会学的に解明することを目指す。まずは、時系列でその推移を追い、特定の学校で培われた思想、態度を明らかにし、その人的ネットワークのメディア産業における波及効果を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
メディア業界における学校歴の偏りを解明するため、『日本新聞年鑑』に所収の「新聞人名録」の分析を進めている。1950年版、1955年版、1960年版のデータを整備し、これまで未解明であった1950年代のメディア業界人の学歴、学校歴の概要を明らかにした。また、上記に加え、第二次世界大戦時において日本の新聞界で業務に従事した記者、編集者、営業担当などの人材についても、1940年代のデータ整備を90％以上完了している。次年度はその分析も並行して進める予定である。
他業種への波及効果については、千葉県選出議員の関和知をモデルに教育・メディア・政治の結びつきを具体的な事例を通して明らかにした。特に政治家になってからの早稲田ネットワークの有効性を検討し、また、憲政会で野党議員として本会議などを中心に行われたメディア・パフォーマンスについて、具体例を挙げて検証する作業を行った。そこでは、与党である政友会を不名誉な多数と批判して衆議院を騒然とさせ、加藤友三郎内閣に対し、日支郵便約定で政府の過失を疑い、軍艦天城建造の不正を追及、内閣不信任案を提出して「弾劾演説家」と報じられるようになった過程を明らかにし、その一方で、臨時法制審議会では派手な演説ではなく理性的な討論が行われ、普通選挙法案の実質が検討されるという一面もあり、こうした政治手法、態度を検討することで、メディアを通して政党のプレゼンスを大衆に確保することの意義を考察した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
『日本新聞年鑑』における1950年代のデータについては、おおむね分析が完了し、他業種などとの比較作業へ移行することができた。また、戦時下におけるデータ入力も90％以上が完了し、1950年代に接続するデータとしてメディア業界の学歴、学校歴の全貌が解明できるようになった。また、こうした学歴や学校歴の効果が、メディアでの活動を踏み台に、政治経済などほかの社会システムへ波及していく事例を、千葉県の政治家・関和知を用いて明らかにすることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
1940年代、戦時下における新聞記者の学歴、学校歴がどのようであったのか、データの整備を次年度に完了させる。1950年代については、占領終結後のメディア業界を把握するうえで、他業種との比較や、当時の新聞産業のおかれた状況など文脈からの解釈を進めていく。また、学校歴による人的ネットワークの社会的効果については、事例分析の成果をまとめる作業にとりかかる。
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Report
(2 results)
Research Products
(8 results)
