| Project/Area Number |
21K02317
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
鈴木 賀映子 帝京大学, 教育学部, 准教授 (60618221)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 教員の質保証 / 教員評価 / メキシコ / 教師教育 / メキシコ合衆国 / コロナ禍 / 教師の質保証 / 教員評価制度 / ラテンアメリカ地域 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、メキシコ合衆国における教師の質保証政策に焦点をあて、その理念と職能成長を支える教員評価制度の在り方を分析する。
ラテンアメリカ地域では、教育の質の向上が喫緊の課題となっており、さらにメキシコでは、国内に広がる貧困と教育格差に加えて教師の力量不足や無資格教員の存在、強力な教職員組合等の教師の資質に起因する要因が教育効果を阻害する要因とされてきた。そこで、本研究ではメキシコにおける(1)教師の養成・採用・研修、そして評価の制度を整理し、(2)教員研修の実態と評価制度の政策理念と実効性を詳査し、(3)教師の質保証政策における教員評価制度の位置づけと有用性を提示することを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、メキシコ合衆国における教師の質保証政策に焦点をあて、その理念と職能成長を支える教員評価制度の在り方を分析するものである。ラテンアメリカ地域では、教育の質の向上が喫緊の課題となっており、さらにメキシコでは、国内に広がる貧困と教育格差に加えて教師の力量不足や無資格教員の存在、強力な教職員組合等の教師の資質に起因する要因が教育効果を阻害する要因とされてきた。そこで、本研究ではメキシコにおける(1)教師の養成・採用・研修、そして評価の制度を整理し、(2)教員研修の実態と評価制度の政策理念と実効性を詳査し、(3)教師の質保証政策における教員評価制度の位置づけと有用性を提示することを目的として研究を開始した。
本研究では、主に公教育省をはじめ刊行された資料や論文を基に基礎研究を進めたのち、現地調査において教員評価に関わる管理職および被評価者にインタビューを行う計画であった。実際に、現地調査を実施した結果、コロナ禍において教員研修自体が行われていない、もしくはICTインフラ整備の課題から教育活動自体に遅れが発生していたことが分かった。
現地調査による成果を見込むことが困難であることを想定し、今年度以降は、文献研究による情報の収集を重点的に実施することとして引き続き調査研究を進めることとする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、主に公教育省をはじめ刊行された資料や論文を基に基礎研究を進めたのち、現地調査において教員評価に関わる管理職および被評価者にインタビューを行う計画であった。現地調査が困難である場合は、ZOOM等による遠隔インタビュー等も想定しながら研究を進めていたが、実際に現地調査を実施した結果、コロナ禍において教員研修自体が行われていない、もしくはICTインフラ整備の課題から教育活動自体に遅れが発生していたことが分かった。
しかしながら、教員の質保証をめぐるインタビューは学校訪問の際に管理職や教員たちに実施することが可能であるため、引き続き学校現場から得られる情報収集に努めたい。
また、国内３か所程度で調査を見込んでいたが、コロナ禍、中南米からの移民キャラバン等の影響で治安の悪化、状況の変化が生じており、現在調査先が充分に得られていない。そのため、調査期間を延長させていただきながら現在の調査先からの情報を基に研究を進めていく方針である。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍等による治安の悪化によって調査先を充分に得られることができなかったため、現地調査による成果を見込むことが困難であることが想定される。今年度以降は、調査期間を延長させていただき、現在の訪問先からの情報を基に文献研究による情報の収集を重点的に実施することとして引き続き調査研究を進めることとする。
また、学会等での研究成果の発表も計画しており、活字等での調査報告を進めていく方針である。
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