メキシコにおける教師の質保証政策-職能成長を支える理念と評価制度の分析研究-

Research Project

Project/Area Number	21K02317
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 09020:Sociology of education-related
Research Institution	Teikyo University
Principal Investigator	鈴木賀映子帝京大学, 教育学部, 准教授 (60618221)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000) Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Keywords	教員評価 / 教師教育 / メキシコ合衆国 / コロナ禍 / 教師の質保証 / 教員評価制度 / ラテンアメリカ地域 / メキシコ
Outline of Research at the Start	本研究では、メキシコ合衆国における教師の質保証政策に焦点をあて、その理念と職能成長を支える教員評価制度の在り方を分析する。ラテンアメリカ地域では、教育の質の向上が喫緊の課題となっており、さらにメキシコでは、国内に広がる貧困と教育格差に加えて教師の力量不足や無資格教員の存在、強力な教職員組合等の教師の資質に起因する要因が教育効果を阻害する要因とされてきた。そこで、本研究ではメキシコにおける(1)教師の養成・採用・研修、そして評価の制度を整理し、(2)教員研修の実態と評価制度の政策理念と実効性を詳査し、(3)教師の質保証政策における教員評価制度の位置づけと有用性を提示することを目的とする。
Outline of Annual Research Achievements	教師の質保証は、諸外国共通の最重要課題となっており、各国で教師の質保証政策が導入されている。本研究では、メキシコ合衆国における教師の質保証政策に焦点をあて、その理念と職能成長を支える教員評価制度の在り方を分析する。ラテンアメリカ地域では、教育の質の向上が喫緊の課題となっており、さらにメキシコでは、国内に広がる貧困と教育格差に加えて教師の力量不足や無資格教員の存在、強力な教職員組合等の教師の資質に起因する要因が教育効果を阻害する要因とされてきた。そこで、本研究ではメキシコにおける(1)教師の養成・採用・研修、そして評価の制度を整理し、(2)教員研修の実態と評価制度の政策理念と実効性を詳査し、(3)教師の質保証政策における教員評価制度の位置づけと有用性を提示することを目的として研究を進めてきた。 2022年度は、日本国内で文献調査を進めながら、3年ぶりとなる現地調査を実施しコロナ禍前後のメキシコ国内の様子を確認することができた（2022年8月）。Baja California州のTijuana市において学校訪問や教員の状況についてインタビュー調査を行い、コロナ禍の様子について調査を進めることができた。同時に、本研究の目的である教員評価および教員研修の動向などについては、予想以上に関連機関の機能が停止していることが確認された。今回の現地調査では、直接詳細な情報を得ることができなかったため、来年度以降の課題としたい。研究成果の発表の場として、国内学会（日本比較教育学会）、国内研究会等において、調査結果を発表することができた。さらに、2023年度においても海外学会にて口頭発表を申し込んでおり審査中となっているため、引き続き研究成果を積極的に発表したい。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 以下の３点による。①現地への渡航が予定より長い期間実施できなかったため、②関連機関の機能が予想以上に停止してたため、③予定していたオンラインでの調査や聞き取りなどが実施不能であったため。 ①については、米国および米墨国境の入国規制が予定より長期間継続され、緩和された後も従来の入国審査所数が開場しないなど従来の人の往来が元に戻らず、特に米墨国境近くのメキシコ地域への入国が難しいためである。 ②については、コロナ禍を経て学校教育が徐々に元に戻ってきているが、教員研修などを実施する機関、実施されている研修会が従前どおりに行われていないため、オンラインを含めた聞き取りなどの調査を行うことができないためである。 ③については、②に伴い聞き取りが進んでいないためである。
Strategy for Future Research Activity	2021年度に引き続き、教員評価に関する研究会を継続的に開催し積極的にメキシコの教員評価や研修に関する情報を収集するとともに研究成果の発表の場を設ける。具体的には、日本比較教育学会、アジア比較教育学会など国内外での成果発表を行っていきたい。今年度、現地調査を行った結果、当初予定していたオンラインによる遠隔調査を進めることは困難な点も見られる（関係機関の機能停止の長期化など）ため、もし可能であれば、現地へ赴き、直接教員や学校関係者などに調査研究を実施したいと考えているため、そのための訪問先の選定や対応窓口への連絡など調整を進めていきたい。当初予定していた地域以外で調査が可能な地域があれば調査を実施し、新たな知見を入手できるよう努めていきたい。