保育所に勤務する看護師・保育士のための発達障害対応支援プログラムの開発

Research Project

Project/Area Number	21K02338
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 09030:Childhood and nursery/pre-school education-related
Research Institution	Tokyo University of Technology
Principal Investigator	木内妙子東京工科大学, 医療保健学部, 教授 (50279775)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	欠ノ下郁子神奈川工科大学, 健康医療科学部, 講師 (40707890)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2022-03-31
Project Status	Discontinued (Fiscal Year 2021)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Keywords	発達障害 / 保育所 / 子ども / 看護師 / 保育士 / 発達障害児 / 支援プログラム
Outline of Research at the Start	本研究は、保育所における発達障害など子どもの心の健康問題の実態把握に基づき、その構造化により早期支援に向けた基礎資料の開発を目指すものである。以下4段階を経る。①全国の保育所における看護職の配置状況、心の健康問題とその対処に関する実態調査の実施。②保育所における、子どもの健康管理や心の健康問題への対処に関するインタビュー調査の実施。③前述の研究成果に基づき、小児科医・保育所管理者等の専門家会議の開催。保育所における心の健康問題の明確化を図り介入の方向性を探る。④保育所における心の健康問題に関して、看護師・保育士、いずれの立場からも介入可能な、発達障害対応支援プログラムの開発を行う。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、子どもが生涯にわたる健康生活の基盤を形成するための施設である保育所配属の看護師・保育士のための、発達障害などの心の健康問題の把握とその支援のためのプログラムの開発を目指すものである。2021年度は、心の健康問題の構造化を目指し、発達障害等子どもの心の健康問題とその対処に関する先行研究の把握による実態調査を行った。その概要を、以下の2点にまとめる。まず、保育所における発達障害の子どもへの支援に関する研究動向と課題を明らかにすることを目的に、医学中央雑誌WEB版を用いて、「保育所」「発達障害」で検索を行った。104文献を対象として分析した結果、2005年の発達障害自立支援法制定後の2007年から研究への取り組みが大きく増加していることが分かった。支援内容は、発達障害の子どもと親だけでなく保育所も対象として報告されていた。他方、支援には課題も多く発達障害への差別や偏見があることが推察された。発達障害の子どもと親、保育所に加え、社会全体への啓発も含めた支援が不可欠であることが示唆されている。次に、保育所における発達障害が疑われる子どもへの早期介入の促進支援の現状を明らかにすることを目的に医学中央雑誌WEB版を用いて、「保育所」「発達障害」で検索を行った。抽出された中から35文献を分析対象とした。発達障害が疑われる子どもへは保育所の支援に加え、園医、保育所の看護師、保健師、乳幼児健診を行う医療施設、療育センター、心理士、作業療法士、特別支援学校等による支援と多岐に渡っていた。また、それぞれの保育所で支援が行われている現状も明らかになった。今後、すべての発達障害が疑われる子どもに早期介入が行われるためには、保育所と関連機関との連携方法や保育所への支援の在り方を検討する必要が示唆された。