親の離婚・再婚を経験した子どもの養育と発達における祖父母の支援と関与に関する研究
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21K02378
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09030:Childhood and nursery/pre-school education-related
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
野口 康彦 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (30434541)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野沢 慎司 明治学院大学, 社会学部, 教授 (40218318)
青木 聡 大正大学, 心理社会学部, 教授 (40327987)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 親の離婚・再婚 / 祖父母 / PAC分析 / 子どもの養育 / ＰＡＣ分析 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では，親の離婚・再婚を経験した子どもの養育と発達において，祖父母の支援と関与のあり方がどのような影響を及ぼすのかについて，量的調査と当事者へのPAC分析による質的調査，そして支援団体のスタッフへの聞き取り調査等により解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、親の離婚・再婚を経験した子どもの養育と発達において、祖父母の支援と関与のあり方がどのような影響を及ぼすのかについて、量的調査と質的調査、そして支援団体のスタッフへの聞き取り調査等により解明する。計画をしている研究項目は、①親の離婚・再婚を経験した子どもと祖父母との交流の実態に関する量的調査、②当事者である子どもへのPAC分析による質的調査、③離婚・再婚を選択した親が実父母に期待する支援ニーズに関する量的調査と支援団体のスタッフへの聞き取り調査、④諸外国における離婚・再婚後の子どもと祖父母との交流に関する調査である。
令和5年度においては、令和3年度に実施した量的及び質的調査から得られたデータを分析し、本研究テーマと関連する学会誌に投稿を行った。その結果、家族心理学会の『家族心理学研究』誌に「親の離婚を経験した子どもと同居祖父母との関係」が掲載された。また、茨城大学人文社会科学部『人文社会科学論集』に、2016年度に採択された課題番号16K01858により調査を行った「離婚と再婚の実態に関する調査結果―離婚のみ経験者と再婚経験者の比較を中心に―」が掲載された。さらに、2023年10月14日～15日に開催された第6回日本離婚・再婚家族と子ども研究学会において、質的調査の結果を踏まえた「親の離婚を経験した子どもと別居親祖父母との関係に関する探索的研究」の題目で発表を行い、活発な意見の交換を行った。
諸外国における離婚・再婚後の子どもと祖父母との交流に関する調査として、令和5年8月にノルウェーを訪問し、関連機関のスタッフや研究者及び当事者に対して現地での聞き取り調査を行った。また、同年11月には韓国の家庭法院を訪れ、韓国における離婚後の親子あるいは祖父母との面会交流に関する実状について聞き取り調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上述したように、質的調査の一部の調査結果が『家族心理学研究』誌に査読付き論文として掲載された。また、質的調査の結果については、第6回日本離婚・再婚家族と子ども研究学会において公表を行った。このように、調査の結果による学会誌への投稿や学会での公表については、予定通りに実施ができている。
ノルウェーの訪問では、ノルウェー在住の法学や心理学の研究者とミーティングを実施し、離婚後の子どもの養育をめぐる現状に関して意見交換を行った。また、労働福祉局のスタッフとのミーティングにおいては、養育費の支払いに関する制度の仕組みに関する説明を受けた。そして子ども保護課のスタッフとのミーティングによる意見交換を行い、さらに、現地のステップファミリーの方にインタビューを実施し、離婚後の子どもと親子との交流や祖父母との関係において、子どもの権利が主体とされている現状について理解を深めた。また、韓国の家庭法院への訪問調査では、韓国における離婚の手続きの変革と子どもの権利を担保する法制度に関する取り組みについて、裁判官や家庭調査官との意見交換等によって、現状と今後の課題に関して理解を深めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
①すでに実施をした親の離婚を経験した子どもと別居親の祖父母との交流に関するPAC分析を用いた調査結果について、今年度中に学会誌への投稿を予定している。
②ノルウェーでの訪問の際は、2名のステップファミリー当事者にインタビューを行っている。今後はデータの分析を行い、本学人文社会科学部紀要『人文社会科学論集』に投稿を行う予定である。
③新型コロナウィルスの影響により延期していた支援団体のスタッフへの聞き取り調査については、実現する方向で進めている。
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Report
(3 results)
Research Products
(5 results)
