Professional Development Program for the Teachers of Digital Citizenship Education
| Project/Area Number |
21K02533
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
|
|---|
| Research Institution | Gifu Shotoku Gakuen University |
|---|
Principal Investigator |
芳賀 高洋 岐阜聖徳学園大学, 教育学部, 教授 (90637761)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
|
|---|
| Keywords | 教員研修 / 研修教材開発 / 研修カリキュラム開発 / デジタル・シティズンシップ / 情報倫理教育 / 情報メディアリテラシー教育 / 著作権教育 / 個人情報の保護政策 / シティズンシップ教育 / 情報モラル教育 / 教職員研修 / 授業授業 / 創造的思考力 / 批判的思考力 / 市民性教育 / 専門性開発プログラム |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、欧米でスタンダードな情報教育である「デジタル・シティズンシップ教育」を、日本の初中等教育に導入し、根付かせるために、第一に、デジタル・シティズンシップ教育導入のためのガイドラインを策定し、その上で、ICTを創作的・生産的、かつ、批判的に活用しながら教育実践を行うために必要となる知の関連構造C-TPACK（Critical Technological Pedagogical Content Knowledge）の理論に基づいて、デジタル・シティズンシップ教育の教師用専門性開発プログラム（PDP: Professional Development Program)を構築する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
２２年度の研究の中心は、デジタル・シティズンシップ教育を日本の初等中等教育に普及するためにその専門性を育成する教員研修の実施および検証である。次のような研究成果があった。
２２年度内に全国４４の小学校・中学校、２１か所の教育委員会で、本課題で開発したデジタル・シティズンシップの教員研修を実施し、６か所の小学校または中学校の児童生徒に対して本課題で開発したデジタル・シティズンシップの授業を実施した。また、本研究で開発したデジタル・シティズンシップの教員研修を受講した教員数（研修受講者のうちアンケート調査に回答した教員数）は、延べ８８２名である。さらに、本研究で開発したデジタル・シティズンシップの授業をうけた小中学生は約１３００名である（そのうち、事前のアンケート調査に回答した生徒数：中学校に限定は約800名程度）。教員研修の実施時に行った調査を集計整理した（論文等は23年度に発表予定）。
また、本研究で開発したデジタル・シティズンシップの教員研修に関する記事を執筆した図書を出版した（共著）『デジタル・シティズンシップ＋プラス』（大月書店）、『はじめよう デジタル・シティズンシップの授業』（日本標準社）。
岐阜市教育委員会との共同実践論文「デジタル・シティズンシップの理念に基づくGIGAびらき」を岐阜聖徳学園大学教育実践科学研究センター研究紀要に投稿した。
デジタル・シティズンシップに関連して新聞、テレビなどのメディアにコメントを出したほか、各種セミナー、シンポジウムにて本課題の成果についてパネリストや講演者として発表した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
21年度まではコロナ禍の影響で本課題である初等中等教育の教員研修の機会が減り、またはオンラインでの「講演」が主体であったため、研究に遅延が生じていた。しかし、22年度になると対面による本来の教員研修が激増し、22年度で全国70カ所超、延べ人数900名弱の初等中等教員や管理職に対する「デジタル・シティズンシップ」の研修を実施できた。そのため、研修事前事後のアンケート調査等の研究が進み、21年度の遅れを取り戻すことができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題はデジタル・シティズンシップに関わる教員研修プログラムの開発と実証（検証）が最終的な目的である。しかし、1年目、2年目に実施検証した教員研修は、１つの学校で継続的（断続的）な研修を実施する場合は非常に少なく、単発的な研修に留まっている。すなわち、研修プログラム（継続的に学ぶカリキュラム）のカリキュラム自体の開発は進んでいるものの、実証（検証）ができていない。そこで、最終年度の23年度は、継続的な研修プログラム（カリキュラム）の実証（検証）を進め、研究の総まとめとする。
|
Report
(2 results)
Research Products
(4 results)
