| Project/Area Number |
21K02567
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Akita University |
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Principal Investigator |
田仲 誠祐 秋田大学, 教育学研究科, 教授 (50760881)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鎌田 信 秋田大学, 教育学研究科, 教授 (10826647)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 小中連携 / 義務教育学校 / 地域連携 / 連携教育 / 小・中連携教育 / 学校文化 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、制度化されて間もない義務教育学校の設立に際し、その強みを十分に発揮するための明示的な要因だけではなく，学校文化等の暗黙的な要因にも焦点を当てて、4年間にわたって継続的に調査を行うものである。秋田県北部のＡ町において、義務教育学校設立に向けた、教員、子ども、地域の人々の意識変容を調査するとともに、準備期，開設期及び開校後に着任した教員の意識を縦断的に把握し，新たな組織文化の生成過程を明らかにし、各段階において義務教育学校設立に重要な影響を与える要因を明らかにすることによって学校経営改善のための知見を得る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，学校文化を規定する主要な要因である教員，子ども，地域の人々の意識に着目し，【１】義務教育学校と併設型の小中一貫型小学校・中学校のもつ学校文化について，教員，子ども，地域の人々の意識の点から特徴（共通性と特殊性）を明らかにする，【２】義務教育学校の準備期，開設期及び開校後に着任した教員の意識の変容等を縦断的に把握し，新たな組織文化の生成過程を明らかにするとともに、各段階において重要な影響を与える要因を明らかにすることによって学校経営改善のための知見を得ることを目指した研究である。
本研究の準備段階においては、秋田県内のＡ村、Ｂ町、Ｃ市の小・中連携教育に熱心に取り組む地区において研究を行う予定であったが，令和3・4年の新型コロナウイルス感染症により，学校訪問等ができないこともあり，研究が計画通りに進めることができず，研究協力校の見直しを行った。令和５年度は，秋田県に初めて設立されたD町の義務教育学校の経営に携わった教育長，校長への聞き取り調査を通して，義務教育学校設立時の取組状況，経営に当たって配慮が必要なことについて検討した．調査の結果，学校規模の小さい一貫校ではプラス面が多いこと、開校当初は子どもの不安や戸惑いが大きく新たな制度に馴染むまで相当の時間を要すること、９年間の学年の区切りが一貫教育推進に意味をもつこと、という点で先行研究を支持する結果を得た。一方、発達段階と義務教育学校への適応に関しては、開校当初、年齢の低い児童に比べ上学年の生徒に戸惑いを感ずる傾向が見られたものの、比較的早期に改善可能であった。A村，C市でも聞き取り調査を実施しているが，資料が不足しており今後分析・考察を進める予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の準備段階においては、秋田県内Ａ村、Ｂ町、Ｃ市の小・中連携教育に熱心に取り組む地区において研究を行うための基盤づくりをしたものの，令和3・4年の新型コロナウイルスにより，学校訪問等ができなかったことに加え，人事異動等により調査協力校の見直し等，研究体制の大幅な見直しが必要となった。また，教師の働き方改革の流れにより，学校を訪問しての聞き取り調査，さらにはアンケート調査も実施しにくい状況にある。そのため，令和5年度は，調査対象校を一部変更し，秋田県中央地区のA村（小・中連携教育推進）及びD町（義務教育学校設置），県北のE市（義務教育学校設置）の教育委員会及び学校とした。
A村には義務教育学校はないものの，こども園・小学校・中学校の連携教育を積極的に推進している。７年間にわたり年３回程度訪問し，授業参観，取組状況の聞き取りを継続しその変容を把握してきている。D町は義務教育学校開設６年であり，令和５年度に教育長及び義務教育学校歴代校長からの聞き取り調査を行い，質的に分析した結果を論文「小・中規模の義務教育学校の現状と可能性に関する事例研究」にまとめた。E市は令和５年度に義務教育学校を開設したばかりであり，教育長インタビューはできているが，学校を訪問してのインタビューはまだできていない。令和６年度は，教員等が多忙でない時期を見計らい調査を進める予定である。さらに，D町ではアンケート調査を実施し，量的な分析を進めたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
Ａ村には，７月，１２月，２月に訪問し，教育視察，聞き取り調査を行う。この調査の中で，小中連携教育を積極的に進めている学校の教員が，義務教育学校についてどのように捉えているかを捉えて行く予定である。
B町の義務教育学校においては教員を対象にアンケート調査を実施し，義務教育学校への赴任時から今日に至るまでの意識の変容について調査を実施する。特に，新任教員に対しては，赴任当時に感じた戸惑いや困惑について詳しく聞き取り調査を行う。また，長年在籍している教員に対しても聞き取りを通して，義務教育学校での教育経験が，どのように意識変容に影響するかも検討する。
C市にも同様の調査を進める予定であるが，遠隔地にあるため，ＺＯＯＭを利用した聞き取り調査、教員の意識変容シートによる調査の依頼をする。研究成果については，日本義務教育学会に投稿する予定であったが，研究の遅れがあるため，秋田大学教育文化学部の研究紀要に報告する予定である。
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