| Project/Area Number |
21K02569
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
大森 玲子 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, 教授 (70447259)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮代 こずゑ 宇都宮大学, 共同教育学部, 助教 (60800034)
坪山 宜代 (笠岡 宜代 / 坪山宜代) 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所, 国立健康・栄養研究所 国際栄養情報センター, 室長 (70321891)
上原 秀一 宇都宮大学, 共同教育学部, 准教授 (70515965)
久保 元芳 宇都宮大学, 共同教育学部, 准教授 (90451707)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 防災 / 減災 / 食育 / 教科横断 / プログラム / 地域活動 / 健康度 / 教材 / 食教育 |
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| Outline of Research at the Start |
防災・減災の基本的な知識，なかでも災害時における食や栄養，衛生等に関わる基礎知識を持って活動してもらえば，不測の事態に直面した際でも健康被害を防ぎ，災害時に助かった命を守ることが期待される。
本研究は，東日本大震災以降の被災地における食・栄養問題に関わる資料を基に，児童生徒が災害時・災害後の食生活を自己管理できるよう，また平常時から食を通した防災・減災意識を醸成できるよう，各教科の取扱いに留まらず教科等横断的に防災・減災の視点を取り入れた食育プログラムを開発し，児童生徒の防災・減災に関連する意識や行動がどのように変容するか明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，教科等横断的に防災・減災の視点を取り入れた食育プログラムを開発し，児童生徒の防災・減災に関連する意識や行動がどのように変容するか明らかにすることを目的とする。
研究二年目となる22年度は，既存研究や被災地支援関係者への調査を通して，児童生徒の安全確保と役割分析(A3)を整理したほか，実施が遅延していた平常時の防災・減災への意識・行動に関わる一般を対象とした既存調査の整理と調査(C1)を行なった。
(A3)では，文部科学省が公開している資料や既存研究を分析し，学校安全の主要な活動は「安全教育」「安全管理」「組織活動」からなり，領域としては「生活安全」「交通安全」「災害安全」の３領域から構成されることを確認した。また，災害安全は学校安全の構造から「防災教育」「防災管理」「組織活動」の活動に整理され，特に「組織活動」では家庭や地域との連携が不可欠であることを抽出した。(C1)では，国勢調査の人口比をもとに，全国約５千人を対象に一般調査を実施し，食料備蓄に影響する要因として，年収や災害経験，災害への不安，災害に対する知識，健康度や地域活動が有意に関連することを見出した。
当初22年度に予定していた学校における安全・防災教育に関する基礎調査(B1,2)については，研究初年度に学習指導要領や教科書等の記載事項を前倒して分析し，論文に取りまとめた。一方，児童生徒に対する調査(C2)を実施する予定であったが調整が遅れたため，23年度に実施を計画している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初計画していた平常時の防災・減災への意識・行動に関わる一般を対象とした大規模調査を実施し，今後の研究活動に繋がる成果を得たほか，教科横断的視点からの学習指導要領分析を前倒して実施し論文化に至ったことは期待以上の成果である。一方，児童生徒を対象とした防災・減災に関わる調査の調整が遅れ，実施できなかったため，上記の自己評価とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は，22年度に実施できなかった児童生徒への調査を行うほか， 21～23年度の調査結果を基礎資料とし，学校現場の教員とともにプログラム内容と教材の検討(D1)を行い，開発したプログラムをカリキュラム化する上で課題となる学校現場の現状について整理する。
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