大学の学費の論理・構造に関する研究：歴史・日米比較・社会的合意水準
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21K02652
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
白川 優治 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 准教授 (50434254)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 大学における学費水準 / メディア言説 / 新聞社説 / 学費水準 / 授業料 / 修学支援新制度 / 大学の学生納付金・学費 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、大学の学費について、その論理と構造を実証的に明らかにしたうえで、学費の社会的合意水準を探究することを目的とする。
具体的には、①歴史的研究として、日本の大学の学費の歴史的経過を明らかにする。②日米比較のために、米国における大学の学費をめぐる動向や論理等を調査する。③言説分析として、2020年のコロナ禍の中で大学・学生・一般市民・有識者・メディア報道等が、学費に対してどのような見解を表明しているのか整理・分析する。④社会調査として、①から③の研究成果をもとに学費のあり方に関する設問を作成し、一般市民を対象とする社会調査として質問紙調査を実施し、学費に対する社会的合意水準を探索する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本の大学における学生納付金（以下、学費）について、その論理と構造を実証的に明らかにすることと、学費の社会的合意水準を探究することを目的とするものである。コロナ禍の中で、大学の学費負担は社会的課題として再認識されたこと、また、2020年度より新たに開始された「高等教育の修学支援新制度」などの制度環境の変化も視野にいれつつ、大学における学費を学術的に探究することを目指している。本研究は、①日本の大学の学費がどのような経過で現在の価格水準や多様性（特に、私立大学における多様性）を持つに至ったのか、歴史的経過を明らかにすること（①歴史的研究）、②日本と同様に公立（州立）大学と私立大学が存在し、学費負担が社会的課題とされている米国を比較対象とし、その現状を把握し参照すること（②日米比較）、③コロナ禍の中で学費に対してどのような見解が表明されているのかを収集・整理・分析すること（③言説分析）、④①から③の研究成果をもとに学費のあり方に関する設問を作成し、一般市民を対象とする社会調査として質問紙調査を実施し、その社会的合意水準を探索すること（④社会調査）、を具体的内容としている。
2023年度は、前年度と同様に、高等教育の修学支援新制度における機関公表資料の収集し、分析を行うとともに、③言説分析として、大学における学費に対してどのような議論がされてきたのかについて、1993年から2023年の全国紙５紙の社説を分析し、学費・奨学金制度がどのように論じられているか、またその背後には大学に対するどのような考え方があるのかを実証的に明らかにした。さらに、②日米比較として、米国の大学の学費に関する先行研究等の収集を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初計画では、2023年度には、②日米比較に中心的に取組み、米国調査を行い資料収集や訪問調査を行うこととしていた。しかし、③言説分析の取組みを先行させ、その成果の具体化にエフォートを注力したことから、米国調査は延期することとした。さらに、当初の研究計画において2023年度に実施予定であった「④社会調査」についても全体の進捗状況の関係から延期することとした。これらのことから、研究計画に沿った進捗はみられるが、当初計画どおりではないことから「遅れている」と判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、引き続き、研究計画に基づいて、①歴史的研究に取り組むとともに、②日米比較のために、米国における大学の学費に関する動向情報の収集、③言説分析のために学費に対する見解の収集・整理・分析を進める。その上で、これらの研究成果をもとに学費のあり方に関する設問を作成し、一般市民を対象とする社会調査として質問紙調査を実施し、その社会的合意水準を探索するための調査票調査（④社会調査）を実施する。
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Report
(3 results)
Research Products
(4 results)
