| Project/Area Number |
21K02659
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
高田 英一 神戸大学, 戦略企画室, 准教授 (60336039)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 雅生 東京工業大学, 企画本部, 教授 (20284549)
関 隆宏 新潟大学, 経営戦略本部, 准教授 (30380546)
大石 哲也 九州工業大学, 学習教育センター, 教授 (30552236)
小柏 香穂理 お茶の水女子大学, 教学IR・教育開発・学修支援センター, 講師 (60379922)
高松 邦彦 東京工業大学, 企画本部, マネジメント教授 (80392017)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 中期計画 / 経営計画 / 大学経営 / 国立大学法人評価 / 大学 / IR / 経営改善 / 評価 / 内部質保証 |
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| Outline of Research at the Start |
まず国立大学の中期計画の内容・構造を分析して、大学の経営計画の現状と課題を把握する。次に、中期計画の策定支援の実践とアンケート調査を通じて、計画の策定プロセス等の現状と課題を把握し、これらの結果を踏まえて、中期計画のモデル案と策定支援のあり方を研究する。その研究の際は、ポストCOVID19時代に対応するための大学の意思決定のあり方も視野に入れる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和5年度は、令和4年度に引き続いて、我が国の全国公私立大学を対象として、中期計画の現状と課題を把握するためのアンケート調査の設計を行った。具体的には、中期計画
の担当理事に対して中期計画の役割・課題、中期計画の策定プロセスに関して重視することと課題、中期計画の策定におけるIRの役割等に関する設問を設定した。その上で、令和5年12月～令和6年1月にかけて、アンケート調査を実施し、その成果を取りまとめた。今後、令和6年度に、成果に関して、国内外の関係学会へ報告し、参加者との意見交換を通じてブラッシュアップを図る予定である。
また、アンケート調査と並行して、各種研究会、講演会等で、中期計画に関する知見に関する講演を行うとともに、参加者と意見交換を行い、深化に努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初予定していたよりも、アンケート調査の設計に時間がかかったため、アンケート調査の実施時期が令和5年度当初から令和6年度後半にずれた。このため、アンケート調査の結果の分析、国内外の学会での公表までの時間を考慮して、令和6年度まで期間延長を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度後半に実施した全国公私立大学を対象とするアンケート調査の結果を取りまとめて、国内外の学会、研究会等に報告し、関係する研究者・実務者等との意見交換を踏まえて、ブラッシュアップを行い、その成果を中期計画の策定に関する手引きとして活用できる報告書として取りまとめる予定である。
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