| Project/Area Number |
21K02662
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
天野 智水 琉球大学, グローバル教育支援機構, 准教授 (90346940)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 大学教員給与 / 年俸制 / 教員給与 / 大学教員 |
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| Outline of Research at the Start |
我が国の国立大学教員には年俸制が適用されることになったが，これにより何が期待できるのか．この問いに答えることで，大学教員の効果的な人事管理に資する含意を得ることを目的とする．本研究の特質は，大学の従業員たる教員に着目し，学術的に検証されていない業績連動報酬の効用を問う点にある．具体的には，大学によって異なる年俸制の特徴を説明変数，動機と業績の向上ぶりを被説明変数として分析する．その際，大学分類や専門分野等の組織・集団特性，および業績やキャリア等の個人特性によって，年俸制の効果が異なるのかも確認する．これら変数にかかるデータ収集のため，教員対象調査と機関対象調査を行う．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は業績評価結果を教員給与へ反映させる年俸制が導入された国立大学および所属教員を対象とした調査分析により，年俸制導入から何を期待できるのかを明らかにした上で，給与面を中心とした効果的な大学教員の人事管理・マネジメントに資する含意を得ることを目的とする．
今年度は全国の国立大学教員を対象とした質問紙調査を設計した．すなわち，国内外の先行研究を踏まえて分析枠組みを練り質問を作成した上で，研究代表者が所属する大学で予備調査を実施した．また，研究倫理審査を申請した．このうち，質問紙の具体的な内容は以下の通りである．
独立変数にかかる質問として，業績給の現在のメリハリの付け方と，どの程度メリハリを付けるべきと考えるかを作成し，両者のギャップも測定できるようにした．調整変数としては業績評価の妥当性，公平性，そしてフィードバックの特徴を問う質問を作成した．これらは業績給の影響を調整するものとして先行研究で指摘されているものだ．加えて，業績評価のアウトプットというべき質問，すなわち，組織目標の理解が進んだか，インセンティブになったか，そして管理されていると感じるか等も作成した．これらは調整変数よりもむしろ独立変数とし，業績給を調整変数とすることで，業績給が何をもたらすかをより明らかにできるのではないかと想定している．
また，同じく調整する変数として指摘される給与額満足度や昇格の見通しを問う質問，そして大学特有の条件である学問の自由が執行部に支持されているかの質問を作成した．その他，職名等の属性を尋ねる質問がある．
従属変数となるアウトカムにかかる質問としては，論文と学術書の発表数を問うものを作成した．また，教育活動の質，組織に貢献する意欲など，研究活動以外のアウトカムに相当する質問を作成した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初計画では最終年度であったが，期間延長を申請したことから，「遅れている」を選択した．進捗が遅れた原因として，第1に，質問紙作成にあたり従来収集し確認していた先行研究の範囲を拡大して，新たなレビューを行ったことがあげられる．質問紙完成までに相当の時間を費やすこととなった．
第2に，調査対象者の選定と質問紙配布方法を，経費抑制および研究倫理上の配慮の観点から再検討したことがあげられる．これら具体的方法は近年多様化しており，複数の調査支援サービス業者の案内を検討しながら，どの方法が最適であるかを判断する上で逡巡した．
結果的に，研究代表者が所属する大学の研究倫理審査委員会に調査計画の審査を申請し，事前調整を完了させるところまで，年度末に至ってようやくこぎ着けた．
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| Strategy for Future Research Activity |
国立大学教員対象のWeb質問紙調査を次の通り実施する．
まず，全国の国立大学のうち290程度の部局長に対して，調査協力を依頼する文書等を郵送する．依頼内容は当該部局に所属する任意の教員20名への質問紙調査回答依頼および回答案内を記した文書の配布である．回答依頼を承諾した教員はURLにアクセスし，あるいはQRコードを読み取って，IDとパスワードを入力して回答することを想定している．
以上から作成したデータセットを分析し，過年度実施してきた機関調査の分析と合わせて成果を発表し，本研究の目的を達成する．
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