| Project/Area Number |
21K02663
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
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| Research Institution | Iwate Prefectural University |
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Principal Investigator |
渡部 芳栄 岩手県立大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60508076)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
天野 哲彦 岩手県立大学, その他部局等, 准教授 (50565124)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 公立大学法人 / 財務分析 / 政策評価 / 政策科学 / 公共政策学 |
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| Outline of Research at the Start |
公立大学法人制度は法制化から15年を迎えており，導入する自治体数も増加し，多様性・複雑性を増している。本研究の目的は，政策評価分析の観点から公立大学法人評価のパターン分けを行い，各パターンで特徴的な事例の研究を積み重ね，研究や政策などに意味のある結果を得ようとするものである。具体的には，各公立大学法人の①当初の目的・目標・計画，②実施状況，③法人化による社会へのインパクト，④投入資金と便益の関係の4つの観点について，各法人の文献・資料，関係自治体の議事録，統計・財務諸表等の分析によってパターン分けを試み，各パターンで特徴的な法人への聞き取り調査を実施することで，パターン分けの妥当性を検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
中期目標期間，効率性，戦略性といった公立大学法人の特徴をキーワードに財務分析を行った。具体的には，中期目標期間中のいつの時点で利益を出しやすいのかといった戦略性に着目した「利益率」（経常収益・臨時収益に対する当期純利益の比率）の分析，設立団体からの運営費交付金は，国立大学法人に見られるように徐々に低下しているかといった効率性に着目した「交付金率」（業務活動収入に占める運営費交付金収入の割合）の分析，目的積立金が中期目標期間中のいつの時点で多くなり，使われるのかといった戦略性に着目した「目的積立金率」（資産額合計に占める目的積立金の比率）の分析を行った。なお，6年間の中期目標期間「内」だけでなく，第1期と第2期の違いといった期間「間」にも注目した。
分析の結果，第1の「利益率」は，中間期（3-4年目）あたりで法人間の類似性を示しつつ，その後は法人ごとの動きが活発化すること，第2の「交付金率」は，6年間の動きとしては確かに漸減しているものの，6年間という目標計画期間中で平均で1％ポイント未満であり，全体的に安定しているように見えること，第3の「目的積立金率」は，計画的（戦略的）に積み立てているかはより詳細に見る必要があるが，5-6年目に活用が活発化することが明らかになった。期間間の差（第1期と第2期の変化）については，「利益率」は小さくなった法人が多いこと，「交付金率」「目的積立金率」は小さくなった法人がやや多いが大きくなった法人もある一方，法人間の格差の構造は変わらなかったことわかった。
以上から，設立団体にとっては「効率的」にはなってきていること，中期目標期間の早期に利益を上げ，目的積立金を後半まで貯め「戦略的」な運営が見られた一方，中間期に利益や目的積立金で横並び傾向・抑制傾向が見られるのは，見込評価（暫定評価）の影響とも言え，戦略性という観点では改善の余地があると指摘した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度に1年間ほとんど進めることができなかったため「遅れている」という評価であったが，2023年度は本来であれば2022年度に行うはずであった財務諸表の分析については一定程度進めることができたため「やや遅れている」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は本来であれば各法人に聞き取り調査を実施する予定であった。研究全体の進捗が遅れている中で，これまでの分析結果を活かして公立大学法人の類型化を試み，公立大学法人制度の評価に資する聞き取り調査先を選定する。同時に，聞き取り調査を実施しながらこれまでの分析結果の妥当性を検証し，類型化の再検証も行っていく予定である。
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