Project/Area Number |
21K02693
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09060:Special needs education-related
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Research Institution | Osaka Metropolitan University (2022) Setsunan University (2021) |
Principal Investigator |
中山 祐一 大阪公立大学, 大学院看護学研究科, 講師 (00781428)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 重症心身障害 / 成人移行期 / 特別支援教育 / キャリア教育 / 卒業 / 準備性 / 進路指導 |
Outline of Research at the Start |
特別支援学校を卒業する重症心身障害児とその保護者は、卒業の時期に様々な分野での移行が求められる。その移行に対する彼らの準備性を把握するためのツールを先行研究にて開発した。本研究ではそのツールを進路指導へ実用化するための使用要領を作成し、実際にツールを活用した進路指導のプログラム評価を行う。加えて、ツールの信頼性および予測的妥当性を検証を行う。本研究により、ツールの有用性を示すことで、より効果的な進路指導モデルの創造が可能となる。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は移行アセスメントツールを実用化に向けて、ツールの使用の手引きの作成に取り組んだ。研究フィールドにて進路支援に関する参与観察を実施するため、研究フィールドの担当者と打ち合わせを複数回重ね、参与観察の方法と倫理的配慮について討議した。討議内容を踏まえて研究計画書を修正し、2022年12月に所属先の倫理委員会の許可を得た。 2023年1月から手引き作成のために進路支援に関連する教育活動についての参与観察を実施した。進路支援の要素として、進路懇談会、連絡帳による申し送り、自立活動ファイルによる引継ぎ、医療的ケアマニュアルの作成などが特定された。加えて、進路支援は日々行われるものもあるが、特に保護者に対する情報提供においては情報提供の公平性が重視されており、進路懇談会や学年通信などによって同時に同じ情報を提供することが大切であることが明らかになった。 2023年度には、上記の参与観察で明らかとなった進路支援の要素について報告書を作成した後、研究フィールドの研究対象者に確認いただき、メンバーチェックを実施する予定としている。その後、学校現場で行われている進路支援に応じた移行アセスメントツールの使用の手引きを作成し、その使用の手引きにそって生徒と保護者へ活用し、ツールの有用性を検証する予定としている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度に本研究の研究デザインをシングルケース実験デザインから参与観察法(フィールドワーク)へ変更したことにより、全体的に研究計画が後ろにずれることになったため。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度には、移行アセスメントツールの使用の手引きを作成し、実際に生徒と保護者へ活用し、その有用性について検証する予定としている。検証方法として、アクションリサーチを検討しているが、調査期間が長くなってしまい現場への負担が大きくなるため、研究フィールドへの丁寧な説明が必要となる。
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