| Project/Area Number |
21K02927
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 09080:Science education-related
|
|---|
| Research Institution | Kyushu University |
|---|
Principal Investigator |
小林 俊哉 九州大学, 科学技術イノベーション政策教育研究センター, 准教授 (90345140)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 良彦 大分大学, 教育学部, 講師 (30815353)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
|
|---|
| Keywords | 科学コミュニケーション / サイエンスカフェ / 科学技術・イノベーション基本計画 / 科学技術社会論 / STSステートメント / サイエンスアゴラ2023 / 新型コロナウイルス感染症 / 国際技術哲学会 / サイエンスアゴラ2022 / サイエンスアゴラ / 活性化要因 / 研究組織 / 広報部門 / 海外事例 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
研究機関と社会を結ぶ科学コミュニケーション活動の重要性が、第3期科学技術基本計画で指摘されて以降、同活動を活性化するための様々な方策が推進された。この間、研究代表者は科学コミュニケーション活動を活性化するためには、研究者と研究機関の広報担当者の協働が不可欠であることを2010年度に実施した実態調査で明らかにした。そこで本研究では、研究機関における科学コミュニケーション活動推進環境が、2010年度以降の十年間にいかなる変化を遂げ、どのような経験を蓄積しているかを改めて把握し、科学コミュニケーション活動の活性化要因の変化を明らかにすることにより、広く国内大学等研究機関に対する実践的提言を行う。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究事業３年度目の2023年度は、初年度の2021年度に実施した九州大学所属研究者向け質問票調査の結果分析を2022年度に引き続き行った。同調査の詳細は「2022年度実施状況報告書」を参照されたい。同質問票調査の結果から、科学コミュニケーションへの志向性の高い研究者は学生への研究倫理教育を重要だと思う傾向が強いことが分かった。この結果にはχ二乗検定により有意差が認められた（p=0.001）。この知見については、2023年6月9日に東京で開催された「国際技術哲学会」（SPT2023:Technology and Mobility）にて発表を行い、国内外の参加者とのディスカッションを行った。
次に大学等を拠点に地域において科学コミュニケーション活動を継続的に推進している事例について、当該活動の担い手を対象としたインタビュー調査を集中的に実施した。具体的には、研究代表者が2000年代後半に科学コミュニケーション活動を行っていた石川、富山、福井の北陸3県で10年以上継続的にサイエンスカフェを開催している「サイエンスカフェとやま」主催者と金沢大学「自閉症サイエンスカフェ」主催者への半構造化インタビュー調査を実施し知見を収集した。この成果は年度内に学会発表を行い、現在投稿論文を執筆中である。
また2023年度は、同年11月18日に科学技術振興機構（JST）主催『サイエンスアゴラ2023』にて「STSステートメント・サイエンスセッション」と題する科学コミュニケーション実践を、2022年度に引き続き行った。加えて2024年3月16日に福岡市内に会場を設定し「STSステートメント・サイエンスカフェ」を開催するなど、2022年度に引き続き科学コミュニケーション実践を継続的に推進し、話題提供者と参加者への質問票調査を実施し、科学コミュニケーション活動の活性化要因を解明する取り組みを行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初計画では2023年度中に国内大学等研究機関向け質問票調査を実施する予定であった。同調査は本事業開始の二年目前半に、国公私立大学等の国内研究機関合計150件（予定）に対して質問票調査を実施する計画であった。調査対象は令和元年度科学研究費補助金採択大学等研究機関から抽出する予定であった。科研費のような公的予算を原資とする研究費の助成を受けた研究機関は、納税者への説明責任を果たすため科学コミュニケーション活動の実施がより強く求められるであろうと想定したためである。同調査により、同活動担当部門の組織的特徴や個々の研究者との連携状態から同活動活性化要因を抽出することを目指していた。しかし2022年度から2023年度前半にかけての期間中の新型コロナウイルス感染症対策のための行動規制により、国内大学での科学コミュニケーション活動が不活発になったことを考慮し延期することとした。
ただし延期によって新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの前後で科学コミュニケーション活動のアクティビティにどのような変化が見られたかを問う設問を設けることにより、同パンデミックが当該活動に及ぼした影響について、これまでにない知見を収集することが期待できる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後の本研究の推進方策は以下の3点を集中的に進める予定である。同3点により本研究事業の最終的な取りまとめへと繋げるものとする。
①国内大学等研究機関向け質問票調査・面接調査：前記の「現在までの進捗状況」記載した国公私立大学等の国内研究機関合計150件（予定）に対して質問票調査を実施する。同調査により、同活動担当部門の組織的特徴や個々の研究者との連携状況から同活動活性化要因を抽出する。特徴的な事例が抽出された研究機関については、追加的なインタビュー調査を実施することを検討する。
②海外先進事例調査：海外の先進事例として当初の研究計画に記載した北欧のデンマークにおける科学コミュニケーション活動の調査を進める。コペンハーゲン大学ニールス・ボーア研究所が2010年から実施している“Science & Cocktails”などの特色ある先進事例の担い手に焦点を当てた事例調査を実施する。文献調査、WEB調査等の方法を組み合わせて知見を収集する。
③科学コミュニケーション実践によるデータの収集：2023年度に引き続き、科学技術振興機構（JST）主催『サイエンスアゴラ2024』にて「STSステートメント・サイエンスセッション」と題する科学コミュニケーション実践を行うことを目指す。併せて、こちらも2023年度に引き続き2024年度内に福岡市内に会場を設定し「STSステートメント・サイエンスカフェ」を開催することを目指す。両活動での各話題提供者と各参加者への質問票調査を実施し、科学コミュニケーション活動の活性化要因を解明する取り組みを継続して実施する。
|
