要因実験型調査を用いた情報・知識・リスク意識の説明構造の解明とモデル化
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21K02938
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09080:Science education-related
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| Research Institution | J. F. Oberlin University (2023)
The Institute of Statistical Mathematics (2021-2022) |
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Principal Investigator |
新田 直子 (加藤直子) 桜美林大学, グローバル・コミュニケーション学群, 准教授 (20377120)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 科学コミュニケーション / リスクコミュニケーション / 社会調査 / 計量分析 / 科学技術リテラシー / 新型コロナ / 感染症 / 行動変容 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、感染症による健康リスクを題材に、情報の文脈がどのように人々のリスク回避行動を喚起しうるのかという問題について、科学リテラシーをはじめとした人々の保有するさまざまな知識との関連において実証することにある。この課題を遂行することによって、科学に関連する情報、知識、リスク意識との関係を精査し、科学の公衆理解に関する新たな科学コミュニケーション・モデルの創出をめざす。
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| Outline of Annual Research Achievements |
現代の新たな感染症リスク問題は、甚大な健康被害や経済社会的被害をもたらしており、「正しく恐れて行動する」ことの重要性が強調されている。しかし、それがいかなる状況下の何に規定され、結果としていかなる具体的行動を指すのかついては、専門家と市民との認識共有がなされていない。 本研究の目的は、新たな感染症による健康リスクを題材に、情報と人々が置かれた状況の文脈がどのように人々のリスク回避行動に影響しうるのかという問題について実証することにある。本研究課題により、要因実験を組み込んだ調査を複数回実施した。今年度はそこから得られたデータの統計的分析を行った。その結果、本研究課題でたてた上記の問いに定量的な答えを得ることができた。その結果をまとめ、複数の国際会議で研究発表を行った。
複数回実施した日本調査の結果により、本研究目的に対する調査設計の信頼性と妥当性を確認した。実測値と予測値の相関が高く、大小が仮定されている効用値の逆転も起きていない。その結果、日本において行動変容に最も大きな影響を与えている情報について、定量的な回答を得ることができた。また、国際比較調査により、情報や状況が人々の行動変容に与える影響は、各国で異なることが示唆された。各国の政府が選択した政策や専門家による情報発信の在り方が異なることが関連していると推察される。新型コロナといった新たな感染症の行動変容を扱った研究には、ソーシャルビッグデータの活用が積極的になされているものの、本研究のような仮想的な実験を組み込んだ社会調査の実施とその利用が相互補完的な役割を果たしうることが示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
前年度までの研究により、国際比較調査を含む3回の社会調査を実施した。昨年度までに要因実験を組み込んだ社会調査の設計に関して、その信頼性と妥当性を確認することができた。今年度は、特にそこから得られたデータの統計的分析を中心に遂行した。その結果、本研究の開始時にたてた問いに対して定量的な答えを得ることができた。その結果をまとめ、複数の国際会議で研究発表することができたことから、上記区分とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度末までに研究成果の一部をまとめ、論文を執筆することができた。今後はその内容について必要な修正を行い、2024年度中に国際誌に投稿を行う予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(10 results)
