Project/Area Number |
21K02960
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 10010:Social psychology-related
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Research Institution | Hokkaido University of Education |
Principal Investigator |
今在 慶一朗 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (40359500)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | ナショナルアイデンティティ / 社会的公正 / 道徳観 / ナショナル・アイデンティティ / 自律性規範 / 公正・公平 |
Outline of Research at the Start |
既得権を持つ富裕層が格差を容認するリバタリアニズムに親和的で、既存の政治体制を支持することや、無産階級の人々が結果の平等を志向するリベラリズムに傾倒し、体制の変革を求めることは当然といえる。しかしながら、保守政党を支持する労働者が存在するように、実際には経済的な豊かさと政治的態度の結びつきはそれほど強いわけではない。本研究では、「集団価値モデル」「黒い羊効果」という二つの理論的背景から、政治体制に対する志向性の背後には国に対する帰属感、すなわちナショナルアイデンティティがあり、これが公正・公平規範に強く影響を与えると仮定し、質問紙調査によって得られたデータに基づいて検証を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
令和4年度は、前年度の予備調査による結果を踏まえ、本調査を実施した。予備調査の分析では、ナショナルアイデンティティと社会に対する公正感、および責任に関する規範の関係について検討を行った。分析結果をまとめ、論文を作成し、現在は投稿先を検討している。また、これとは別に、同じ国民であることを感じさせる心理的要因についても分析を行い、論文集への掲載を準備中である。 本調査は次の要領で実施した。調査票の質問内容は、ナショナルアイデンティティ、日本社会に対する公正感、社会的格差に対する態度、一般的な道徳観、文化的自己観などに関する質問群と、性別、年齢、学歴、職業、所得、自己の経済的階層の認知、職業以外の社会活動、支持している政党などに関する人口統計的質問によって構成された。令和5年1月13日から2月28日にかけて調査票を配布回収した。調査対象者は北海道6都市に居住する、令和4年11月1日時点で満18歳以上、85歳以下の男女とした。対象地域は札幌市(中央区・北区・西区・豊平区)、旭川市、函館市、釧路市、岩見沢市、帯広市であった。調査票は札幌市4区および各都市各15 0件、合計1,350件を送付した。回収数は531件で回収率は39.3%であった。調査方法は札幌市4区および各都市 の選挙人名簿から、系統抽出・割当法により調査対象に該当する1,350 名を抽出し、郵送により配布、返信用封筒で回収を行った。回収データを用いて、単純集計を行い、結果を所属する大学のウェブサイトにおいて公開している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和4年度は本調査である郵送調査を実施する予定であった。調査補助を依頼する専門業者への発注に関する事務処理の遅れがあり、調査の実施は少し遅れたものの、データは年度内に確保することができた。また、予備調査の分析結果については、学会に投稿したところ、審査の結果、採択は認められなかったが、受けた指摘を検討し、大幅な改稿を行い、現在は投稿先を検討している段階である。
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Strategy for Future Research Activity |
本調査で得られたデータを多変量解析などの統計的手法によって分析を行い、結果を論文としてまとめる予定である。
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